国土交通省と防衛省、鉄道事業を支える新たな人材確保の取り組み開始

鉄道業界と自衛隊の新たな連携協力

令和7年3月7日、国土交通省は防衛省およびJR7社、さらには鉄道事業者団体との間で「鉄道事業等及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を結びました。この動きは、数々の社会的背景と業界のニーズを考慮した結果、ついに実現したものです。

設立の背景

近年、鉄道業界は深刻な人材不足に直面しています。一方で、自衛隊を退職した際のスムーズな再就職支援は、社会における重要な課題でもありました。この2つの問題に対処するため、国土交通省は防衛省と連携し、鉄道業界における退職自衛官の再就職を促進することを決定しました。これを受けて、各鉄道事業者もこの動きに参加し、より円滑な人材の流入を目指します。

申合せの主な内容

この申合せにより、国土交通省と防衛省は、以下のような具体的な取り組みを進めることとなります。

1. 退職自衛官の再就職支援
鉄道業界における人材確保を支援するため、退職予定の自衛官に向けた情報提供や再就職のためのサポートプログラムを設計します。具体的には採用に関する広報の実施や業界説明会の手配、インターンシップの機会提供など、多岐にわたる支援を行います。

2. キャリアパスの明示
鉄道事業者が提供する勤務環境やキャリアパスに関する情報を積極的に発信し、鉄道業界への理解を深めてもらう施策を行います。「ここでの働き方」がどういったものかを具体的に知ってもらうことで、より多くの退職自衛官が鉄道業界に挑戦しやすくなります。

3. 職業訓練の強化
鉄道事業者は、職業訓練やスキルアップの場を提供することで、退職自衛官が新たな職場においてスムーズに仕事をスタートできるように支援します。これにより、彼らの能力を最大限に生かすことができるでしょう。