神戸商工会議所とe-dashが連携、CO2排出量削減を支援する新サービス開始

神戸商工会議所とe-dashの新たな提携

最近、e-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬）と神戸商工会議所（所在地：兵庫県神戸市、会頭：川崎博也）が業務提携を結びました。この提携の主な目的は、企業のCO2排出量を可視化し、その削減を支援することです。この支援を通じて、神戸商工会議所の会員企業が脱炭素社会へ向けた取り組みを加速できるよう、具体的なサービスが提供されます。

提供される「見えサポ」ツールについて

今回の提携により、提供されるサービス「商工会議所CO2見える化サポート」、略して「見えサポ」は、日本商工会議所の取り組みに基づく温室効果ガス排出量の可視化ツールです。これは、商工会議所会員企業が自社のCO2排出量を計測しやすくするために設計されています。なお、e-dash株式会社は、この見える化ツールを提供する民間事業者の一つとして参加しています。

増えるCO2排出量の情報開示の重要性

2050年のカーボンニュートラルを達成するために、企業はCO2排出量の情報を開示し、その削減に努めることが求められています。特に、プライム上場企業のTCFDへの対応や、自動車業界のサプライチェーンの情報開示要請が強まっています。この流れは中小企業にも影響を与えはじめており、自社の排出量を把握し、情報を提出する必要性が増しています。

しかし、実際には国内企業の99.7%を占める中小企業に対して、その対応は十分ではないのが現実です。東京商工会議所の調査によると、中小企業の6割以上が脱炭素への取り組みを行っていないと回答しています。これには、「何から始めれば良いかわからない」といった理由が挙げられています。

地域経済活性化の重要性

e-dash株式会社はこれらの課題を解決し、中小企業の脱炭素化を後押しするために、神戸商工会議所の役割が非常に重要であると認識しています。今回の提携を通じて、神戸商工会議所の会員企業には「e-dash」を提供し、CO2排出量の可視化を初めのステップとして支援する予定です。さらに、その後の排出量を削減する施策についても、中長期的にクライアントと共に進めていく方針です。

「e-dash」の概要

e-dashは、CO2排出量削減に特化したサービスプラットフォームであり、三井物産が発足したものです。このサービスでは、電気やガスの請求書をアップロードするだけで、自動的にCO2排出量を計算し、正確なデータを蓄積する仕組みが整っています。さらに、サプライチェーンでの排出量も簡単に算出･視覚化が可能です。

また、CO2排出量の可視化に加え、三井物産の広範なネットワークを利用しながら、具体的な排出量削減施策の実施支援も行っています。このようなトータルサポートにより、企業は脱炭素化に向けた明確な一歩を踏み出すことができるのです。

事業の背景と目的

神戸商工会議所の歴史は長く、1878年に設立されて以来、地域経済の活性化に寄与してきました。今回の提携は、現在の脱炭素社会のニーズに応じた新たな形のビジネス支援を実現するものです。中小企業がこの流れに乗り遅れないよう、スムーズな情報提供と支援が求められています。

地域経済全体の活性化は、これからの日本にとって非常に重要です。「e-dash」と神戸商工会議所の連携によって、より多くの企業が脱炭素化に取り組むことで、持続可能な未来へとつなげていけることを期待しています。