東京都調布市、空き家管理支援法人の第一号指定を受ける

空き家管理における新たな一歩

2023年12月13日、東京都調布市にある特定非営利活動法人空家・空地管理センターが、改正空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき「空家等管理活用支援法人」として指定されました。この動きは、特に空き家問題が深刻化する中で、東京都内で初の試みとなります。

空き家問題の現状と背景

日本全国で急速に進む少子高齢化や人口減少に伴い、空き家は年々増加しています。空き家が放置されると、治安の悪化や地域の景観を損なう原因となってしまいます。そこで、空家・空地管理センターは、空き家の適正管理や有効活用を通じて地域社会に貢献することを目指しています。

業務内容と目標

空家・空地管理センターは、空き家所有者への多様な支援を提供します。具体的には、以下の業務を行っています：
1. 空き家等相談窓口業務
空き家に関する相談を受け付け、適切なアドバイスを行います。
2. 情報発信や啓発事業
空き家問題に関するセミナーや情報発信を通じて、地域住民へ問題の重要性を伝えます。
3. 適正管理業務
空き家の管理を適切に行い、劣化を防ぎます。
4. 広域連携事業
他の自治体とも連携し、空き家施策を共有します。

これらの取り組みにより、空き家の減少と発生の未然防止を図っていく計画です。

指定期間と今後の展望

制定されたのは2024年4月1日から2026年3月31日までの2年間です。空家・空地管理センターは、指定を受けたことを契機に、さらなるサービス向上に努めるとともに、空き家問題に対する啓発活動を強化し、地域社会に一層寄与することを目指します。

センターの活動とサポート体制

空家・空地管理センターは、2013年に設立以来、全国の協力事業者と連携を図りながら空き家管理サービスを提供してきました。現在は213市区町村においてそのサービスを展開し、法律や不動産に詳しいスタッフによる相談窓口が設けられています。

さらに、空き家の活用を希望する所有者には、不動産会社、解体業者、リフォーム業者、司法書士、税理士とも連携して、トータルでの解決を支援します。相続や売却、賃貸に関する無料相談も提供しており、地域住民にとっての「ワンストップショップ」として機能しています。