東急グループ、再生可能エネルギーの新たな供給モデルを構築

東急グループが再生可能エネルギーの新たな供給モデルを導入

東急株式会社(以下「東急」)、グローバル・インフラ・マネジメント株式会社(以下「GIM」)、および株式会社クリーンエナジーコネクト(以下「CEC」)が共同で新しいオフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）事業を開始しました。この取り組みでは、約70MW-DCの太陽光発電所からの再生可能エネルギーを提供し、東急グループの電力供給の約8％を賄う計画です。

本取り組みの背景と目的

この共同事業は、国内において870か所にわたるNon-FIT低圧太陽光発電所を開発・運営し、2026年3月から2027年度末にかけて、順次電力供給を行う予定です。東急は「環境ビジョン2040」において、2050年までに「再エネ比率100%」を掲げており、今回の取り組みはその達成にむけた重要なステップとなっています。

脱炭素化の加速

このPPAサービスを利用することで、再生可能エネルギーを長期的に安定して調達可能となり、企業のCO2排出量削減に直接貢献します。また、分散型電源の活用にもつながり、環境への負荷を低減することが期待されています。これにより、地域との共生も促進され、持続可能な社会の実現に寄与します。

発電合同会社は、発電した電力を株式会社東急パワーサプライを経由して、東急グループ各施設へ供給します。年間の供給量は7300万kWhが見込まれ、これは東急グループ全体の年間電力使用量の約8%に相当します。

3社の強みを活かした取り組み

GIMは、インフラ投資に関する豊富な知見を有し、脱炭素社会実現のためのモデルケースとしてこの共同事業に参加しています。東急は再生可能エネルギー調達の安定性を強化し、CECは既存のインフラを活かして迅速で柔軟な能源調達ソリューションを提供します。この協業によって、3社の強みを活かした相乗効果を生み出すことが期待されています。

今後の展望

本取り組みを通じて、東急グループは脱炭素化をさらに加速し、持続可能な地域社会の実現を目指します。再生可能エネルギーの普及は、未来の環境保護に向けた重要な一歩となるでしょう。そして、今後も様々なステークホルダーとの連携を深め、「環境と調和する街」の実現に向けた施策を進める意向を示しています。

まとめ

この新たな再生可能エネルギーの供給モデルは、東急グループの環境ビジョン2040の実現に向けた大きな一歩です。GIM、CECと連携し、未来の持続可能な社会に寄与するこの取り組みは、他の企業の模範となることでしょう。環境問題への取り組みを企業の成長戦略に組み込むことが、今後ますます重要な時代を迎えています。