泉州地域の道路維持管理に貢献する新たな研究協定が締結

新たな協定締結で道路維持管理の効率化へ

2025年3月31日、パシフィックコンサルタンツ株式会社は、泉州地域の8市4町のインフラストラクチャーの維持管理に関する新たな協定を締結しました。この協定は、三井住友海上火災保険株式会社及び大阪大学大学院工学研究科との連携によって形成されています。

協定の背景と目的

これまで交通インフラの維持管理は、道路の視覚的点検や過去のデータに基づいて行われてきましたが、効率性や精度に課題がありました。このような背景の中、パシフィックコンサルタンツは、最新の技術を取り入れて、道路の状態を正確かつ効率的に分析することを目指しています。

協定書で定めたように、AIを活用した画像解析技術を駆使して、泉州地域で発生している道路損傷のデータを取得します。具体的には、三井住友海上が提供する「ドラレコ・ロードマネージャー」を使ったドライブレコーダーからの映像を解析します。これによって累積したデータは、大阪大学工学研究科およびパシフィックコンサルタンツによってさらに詳細に分析され、以降の道路管理に役立てられます。

期待される成果

この研究においては、具体的に「ポットホール出現予測」、「舗装劣化予測」、「管理基準の設定」が目的として掲げられています。これにより、道路の維持管理の効率が向上し、結果として市民の安全で快適な交通環境の提供が可能となるでしょう。

パシフィックコンサルタンツの役割

パシフィックコンサルタンツは、1951年の創立以来、都市、建築、鉄道、道路、空港など、さまざまな社会インフラ整備に取り組んできました。「未来をプロデュースする」というビジョンのもと、持続可能な社会の実現に向けて新たな価値を提供しています。

今回の協定は、パシフィックコンサルタンツが実践する新たな価値創造の一環であり、今後も地域の安全性向上や持続可能性を目指し活動を続けていきます。