アクティブドライバーの約3%が任意保険未加入！その影響とは

アクティブドライバーの任意保険未加入率

調査結果の概要

セレクトラ・ジャパン株式会社が行った大規模調査によると、運転頻度が月に1回以上の「アクティブドライバー」の中で、約3%（つまり31名に1名）が任意保険に未加入であることが明らかになりました。この調査は、全国の20代から70代の男女3,000名を対象に行われました。

特に若年層においては、20代の未加入率が約29.17%と非常に高く、30代でも12.5%に達しました。これは、若い世代が経済的な理由から任意保険への加入を躊躇していることを示しています。

未加入の理由

調査の結果、任意保険に未加入の理由として、多くの回答者が「保険料が高い」と「お金に余裕がない」という経済的な懸念を挙げています。また、「事故を起こす気がしない」という過信も存在するものの、圧倒的に金銭的な背景が影響しているようです。

無保険によるトラブルの事例

セレクトラの調査によれば、自分または相手が任意保険に未加入だったことで、120名の調査対象者がトラブルに遭った経験がありました。具体的なエピソードが多く寄せられ、「代償があまりにも大きい」という結果が示されています。

- 加害者のケース: 「若い頃、無保険で信号待ちの車に追突、結果的に4台の賠償を強いられ、家計は苦しくなった。」（59歳、福井県）
- 被害者のケース: 「無保険の車に信号無視でぶつかられ、廃車に。相手からの賠償は不可能だった。」（44歳、神奈川県）

これらの事例から、任意保険の未加入は経済的破綻を招く恐れがあることが伺えます。

弁護士からの警告

交通事故に関する法的な課題について、弁護士の藤垣圭介氏は、事故相手が無保険の場合、権利が認められても金銭を回収できるとは限らないと警告します。無保険の事故は、被害者にとって金銭の請求や連絡窓口が相手になるため、非常に厳しい状況が想定されます。相手が保険に加入している場合、保険担当者が賠償額の計算や解決をしてくださいが、無保険の場合、それらをすべて被害者自身が行う必要があります。

このため、任意保険に弁護士費用特約をつけておくことは大変重要です。専門の弁護士に依頼することで、個人では対処しきれない問題を解決する助けになります。加えて、『人身傷害保険』や『車両保険』を持つことにより、無保険相手に対し自己を守ることも可能です。

結論と今後の対策

調査で浮かび上がった現実は、自動車保険料を節約する意識が、人生を脅かすリスクにつながる可能性があるということです。特に20代や30代に見られる任意保険未加入の傾向は、経済的な負担の影響が大きいと言えるでしょう。保険料高騰に対応する手段として、親の契約に追加、等級の継承、車両保険の免責金額を高く設定などが考えられます。

任意保険は、自分自身や家族を無保険車から守る手段と位置付けることが重要です。公道には任意保険に未加入の車が存在しているという現実を踏まえ、自己防衛策を講じることが賢明です。