2025年に向けた住宅購入意識調査結果、不動産市場の未来を探る

2025年に向けた住宅購入に関する意識調査

2025年7月に実施された「住宅購入に関する意識調査アンケート（第29回）」は、今後の不動産市場の見通しを探るうえで重要なデータを提供しています。調査を実施したのは、東京都港区に本社を置く野村不動産ソリューションズ株式会社です。この調査は2011年から年2回行われ、不動産購入検討者がどのように市場を捉えているかを探る目的で実施されています。

調査の概略

今回の調査は、会員数23万人を超える不動産情報サイト「ノムコム」の登録会員を対象に行われ、1,035人から有効回答を得ています。調査の実施期間は2025年の7月9日から7月24日までで、インターネットを通じてのアンケート回答が求められました。

不動産価格に対する見通し

調査の結果、41.4%の参加者が「不動産価格は上がると思う」と回答しました。この割合は7回連続で最高値を記録しており、参加者の間での不動産価格上昇への懸念が影響を与えていると言えるでしょう。これには以下のような理由が寄せられています。

- 材料費や労働費用の上昇、円安が続いているため、外国人投資家の購入が増える予想
- 都心部のマンション価格の急騰が続いており、下がる要素が確認できない

逆に、不動産価格が下がると思う理由としては、今後の金利上昇が影響すると考える声があり、これまでの価格上昇がピークに達しているとの見解も見られました。

不動産の売り時と買い時

不動産の売り時意識については、「売り時」「どちらかと言えば売り時」との回答が78.2%を占め、前回調査から僅かに減少しているものの、依然として高い割合を誇ります。一方、買い時については「買い時だと思う」および「どちらかといえば買い時だと思う」との合算が26.2%です。こちらは前回の32.0%からが5.8ポイントの減少となっています。

この結果から、2024年2月以降に不動産購入に対する前向きな意識が減少傾向にあることが浮かび上がります。

住宅ローンの金利への懸念

住宅ローン金利に関する質問では、81.7%の人々が「金利は上がっていくと思う」と回答しました。これは過去4回連続での最高回答率となっており、参加者が今後の金利動向に強い不安を抱いていることを示しています。金利の上昇が不動産購入意欲に与える影響について尋ねたところ、やはり多くの人が住宅ローン金利が購入意欲に影響を与えると考えています。

まとめ

今回の意識調査から、不動産市場は見通しが難しい状況であることが示されました。不動産価格は上昇する可能性が高い一方で、金利上昇が購買意欲を削ぐ要因となっています。今後の動向に注意する必要があるでしょう。特に2025年を視野に入れた経営計画や市場動向に関する情報は、今後の不動産購入を考える上で重要な指針となるはずです。