SOLIZE Ureka Technologyが新たな安全基準を達成
SOLIZE Ureka Technology株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:堤 寛朗)は、経済産業省の意向を受け、情報セキュリティサービス審査登録制度において「IoT機器向けセキュリティアセスメント支援サービス」が正式に認定されたことを発表しました。この認定は、同社の提供するサービスが経済産業省が策定した「情報セキュリティサービス基準」に適合していることを示しており、業界内での信頼性が高まります。
情報セキュリティサービス審査登録制度とは
この制度は、経済産業省によって設けられ、情報セキュリティサービスの一定の品質を確保することを目的としています。具体的には、脆弱性診断や監査、デジタルフォレンジックといったサービスが審査の対象です。事業者は、厳格な基準に基づく第三者機関による審査を受け、認定を得る必要があります。この認定により、提供するサービスの質が保証され、利用者にとっても選択しやすくなります。
このサービスが「情報セキュリティサービス台帳」に登録されることで、より多くの企業や個人が利用できる環境が整います。また、認定されたサービスは、日本セキュリティ監査協会(JASA)が管理し、利用者が信頼できる情報セキュリティサービスを選ぶ手助けを行っています。
IoT機器向けセキュリティアセスメント支援サービスの特長
近年、IoT製品は急速に拡大しているため、これらを狙ったサイバー攻撃も増加しています。この背景を受け、日本国内外では、IoT製品のセキュリティ強化を目的とするさまざまな制度が策定されています。SOLIZEが提供する「IoT機器向けセキュリティアセスメント支援サービス」は、特に自動車や家電、産業機器、医療機器など多様なIoT機器に特化したもので、メーカーや関連事業者が自社製品のセキュリティレベルを客観的に評価することが可能です。
セキュリティリスク分析支援
このサービスの最初のステップでは、企画段階において脅威分析とリスクアセスメント(TARA)が実施されます。このプロセスを通じて、企業は製品に対するセキュリティ対策の必要性を整理し、具体的なセキュリティ要求を策定することができます。これにより、製品開発の初期段階からセキュリティを設計に組み込むことが可能になります。
セキュリティ開発・設計支援
続いて、策定されたセキュリティ要求に基づいて、セキュリティ開発計画や設計のサポートが行われます。これにより、企業は製品開発の全過程をトータルでサポートされ、手戻りのリスクを最低限に抑えることが期待できます。安全性の向上はもちろん、効率的な開発プロセスを促進し、より高品質な製品の提供へとつながります。
まとめ
SOLIZE Ureka Technologyが誇る「IoT機器向けセキュリティアセスメント支援サービス」は、情報セキュリティのニーズが高まる中で、その信頼性と効果が期待されます。この認定は、IoT技術が進化する過程で、企業が安心してサービスを提供できる基盤を強化するものであり、今後の成長にも寄与することでしょう。