木質バイオマス熱電併給によるCO2削減プロジェクトが全国初の認定

木質バイオマス熱電併給によるCO2削減プロジェクト

株式会社Linkholaのボランタリークレジット創出支援サービス『EARTHSTORY』が、国内初の木質バイオマスエネルギーに基づいたカーボンクレジットを発行しました。このプロジェクトは、環境エネルギー普及株式会社が主導し、岩手県内の2箇所に新たに設置した木質バイオマス設備を通じて、749トンのCO2排出削減を実現しています。

プロジェクトの概要

このプロジェクトは、地域資源を活用し、持続可能なエネルギー供給を目指すもので、具体的には岩手県内の老人福祉施設で実施されます。プロジェクト名は「木質バイオマス設備導入によるCO2排出削減事業」で、実施期間は2021年7月1日から2025年10月31日までを予定しています。

クレジットの発行量は749トンCO2eであり、第三者による審査も受け、環境に優しいエネルギーの利用を証明するものとなっています。発行のスピードが重要視され、EARTHSTORYの独自審査体制によって、発注から実発行までの期間はわずか1.73ヶ月と驚異的な速さで達成されました。

2つの選定基準

このプロジェクトがEARTHSTORYのクレジットを選んだ理由は、主に以下の2点に起因しています。

1. 圧倒的な超速発行: 従来のクレジット制度では、数年の時間を要するケースもありましたが、EARTHSTORYでは最短3か月での発行が可能です。プロジェクトのキャッシュフローの健全化にも寄与します。

2. 透明性のあるクレジット: クレジット発行を通じて、地域経済の循環を促進するストーリーを強調。地元の資源を活用し、エネルギー代金の地域外流出を防ぎます。特に、発電に使用される間伐材から生まれたエネルギーが、どのように地域に還元されるかを明示した透明性の高いトレーサビリティが確立されています。

地域経済への影響

このプロジェクトは単なるCO2削減にとどまらず、地域経済にも大きなプラス効果をもたらします。今まで地域外に流出していたエネルギー代金を、地元の森林資源や未利用材を活用することで地域経済に留め、地域内での資金循環を促進します。これにより、林業振興や地域雇用の創出にも繋がると期待されています。

参加者のコメント

プロジェクトの代表である環境エネルギー普及の山口氏は、地域の温暖化対策として木質バイオマスの利用を強調。地元の林業家と協力し、エネルギー供給と雇用創出へ向けた取り組みの重要性を訴えています。

また、早稲田大学の鷲津教授も、この取り組みが農山村の地域経済の再生において重要であるとの見解を示しています。彼は、三つの持続可能性（環境、経済、社会）を同時に追求できるソリューションとして、地域の森林リソースを活用することの意義を指摘しています。

最後に、Linkhola代表の野村氏は、地域資源活用の重要性を強調し、クレジット制度を通じて地域の活動や価値を広めることが今後の課題であると述べています。今後もEARTHSTORYは、地域貢献型のボランタリークレジットの提供を拡大し、全国各地での脱炭素活動を加速させることを目指しています。これからの持続可能なエネルギー社会の実現に向けて、ますます注目が集まることでしょう。