山形県酒田市がLiquitousと組んで市民参加をデジタルで推進

山形県酒田市がLiquitousと協定締結し市民参加をデジタルで促進

2025年7月31日、株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、CEO：栗本拓幸）は、山形県酒田市（市長：矢口明子）との間で、デジタル変革を通じて市民参加を促進するための連携協定を締結しました。この協定は、市民が政策形成に参加しやすい環境を整えることを目的としており、特にデジタル技術を用いた取り組みが重要視されています。

連携協定の内容

この協定の正式名称は「デジタル変革による対話を通した市民参加の推進に向けた連携に関する協定」です。協定は以下の内容から成り立っています：

1. 市民参加の現状と課題の整理
2. オンラインプラットフォーム「Liqlid」を用いた市民参加の実証実験
3. 市民参加を促進するための制度や仕組みの検討
4. 市民の意識調査
5. 対話の場づくりに必要なファシリテーションの技術を用いた取り組み

この協定のもとで、酒田市では従来の紙ベースのアンケートや対面でのワークショップを超え、デジタル技術を利用して、より多くの市民との対話を促進していく計画が立てられています。これにより、政策形成過程において市民からの意見を積極的に取り入れ、実際の施策に反映できるような仕組みを築くことを目指しています。

市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」

「Liqlid」は、Liquitousが開発したオンラインの市民参加型合意形成プラットフォームです。このプラットフォームは、利用者がダウンロードやインストールを行うことなく、ブラウザ上で利用できる点が大きな特徴です。市民のアイデア出しからプロジェクトの共創、意向調査まで、スムーズに行える仕組みを提供しています。

LiquitousのCEOk栗本拓幸氏は、「この度の協定締結は、私たちにとって新たな挑戦であり、大変光栄である」とコメントしています。彼は、酒田市の市民参加やともにつくる文化を大切にしながら、新たな仕組みを構築することに力を注ぐ意向を示しました。

Liquitous社のビジョン

Liquitousは、「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」を目指し、テクノロジーを使って政策形成の透明性や対応性を向上させることを目指しています。これまでにも、鎌倉市や京都市など、全国の自治体と連携しながら市民参加の推進に取り組んできました。今回の酒田市との連携は、地域特性に合わせた施策を実施するにあたり、大きな意義を持つものとなります。

まとめ

Liquitousと酒田市の連携協定は、市民参加をデジタル化し、より多くの人々が政策形成に関与できる環境を作り出すものです。未来の地域社会がどのように変化していくのか、非常に期待が高まっています。デジタル技術の導入が市民にとってどれほどの影響を及ぼすのか、引き続きその進展を注視していきたいと思います。