郵便料金値上げで注目される電子送付！企業の現状とSMS活用事例を紹介

郵便料金値上げが加速する電子送付への移行

2024年10月の郵便料金値上げを受け、企業は郵送業務の電子化を真剣に検討するようになりました。株式会社リンクスが実施したアンケート調査では、郵送業務に携わる7割以上が業務負担を実感しており、約9割が電子送付への切り替えを希望していることが明らかになりました。

しかし、現状では電子化が一部でも完了している企業は約25%にとどまり、値上げまでに移行を完了させる予定の企業は約14.5%と、多くの企業が対応に遅れをとっている状況です。

電子化ツール選定のポイント：迅速性、セキュリティ、追跡管理

企業が電子化ツールに求めるものは、コストパフォーマンスやセキュリティといった基本的な条件に加え、郵送では実現できない配信の迅速性や送付状況の追跡管理などが挙げられます。

調査では、電子化ツールとして「Eメール」が1位、「SMS（ショートメッセージサービス）」が2位、「SNS」が3位にランクインしました。特にSMSは、開封率が高く、確実な送達を実現できることから、注目を集めています。

SMS活用事例：株式会社リンクスの「SMAPS」

株式会社リンクスが提供する多機能SMS送信サービス「SMAPS」は、本人認証機能を備え、内容証明郵便の代替としても利用可能です。

SMAPSは、SMSメッセージに記載されたURLから本人認証を行うことで、通知書や契約書、請求書などの重要情報を安全に通知することができます。また、携帯電話番号を用いるため、EメールアドレスやSNSアカウントに比べて、高い確実性をもって連絡できる点が大きなメリットです。

さらに、SMAPSは以下のような特長も備えています。

多文字対応: SMSに記載されたリンク先ページに10,830文字まで記載可能
アンケート機能: 双方向コミュニケーション・アンケート回収が可能
決済連携: 決済代行業者との連携機能により、クレジットカード、コンビニ払い、口座引き落としまでシームレスに利用可能
PDF送信・保存: 通知書やその他の重要書類、明細、カタログなどを送信可能