Keychainが金融庁の新たなFintech実証実験に参画しデジタル証明書を活用した取引確認を推進

Keychainが金融庁の「Fintech実証実験ハブ」に取り組む

合同会社Keychainが金融庁の「FinTech実証実験ハブ」において、デジタル証明書を活用した取引時確認方法の実証実験に参加することが決まりました。これは、犯罪収益移転防止法に基づき、金融機関が行う取引時確認の結果をユーザーが管理し、他の金融機関との取引時にも再利用できる仕組みを実現するためのものです。

実証実験の内容

この実証実験では、KeychainがDID（Decentralized Identifier）とVC（Verifiable Credential）を駆使し、取引時の本人確認をより効率的に行うための実機開発を行います。これまでの方法では、金融機関ごとに何度も同じ確認作業が必要でしたが、新しい仕組みによって、その煩雑さを解消することが期待されています。

具体的な試み

- デジタル証明書の活用: ユーザーは、自身が所有するデジタル証明書を通じて、取引時確認を行う。これにより、同一の確認を繰り返す必要がなくなります。
- 実機開発: 三菱UFJ信託銀行が主催する「DID/VC共創コンソーシアム」の一環として、Keychainがこの技術の実装を進める。これにより、異なる基盤間での相互運用性も確認できるようになります。

実証期間と今後の展開

この実証実験は、2024年12月から2025年3月までの期間で行われる予定です。もしこの実験が成功し、合法性が確認されれば、次のステップとして、VCの運用ルールを定めることにより、実際の運用へ移行することを計画しています。さらに、今後はクレジットカードの発行や証券口座の開設といった他の取引案件への展開も視野に入れています。