岸田内閣支持率17％、低迷続くも「代わる人がいない」状況で政権維持？

社会調査研究センター（SSRC）が実施した最新の世論調査で、岸田内閣の支持率が17％と、前回調査からほぼ横ばいとなりました。一方、不支持率は71％と大きく上回り、支持率を大きく下回る状況が続いています。

支持率は2割を下回るという危機的な状況にもかかわらず、世間の注目は薄れつつあるように感じられます。年齢別で見ても、支持・不支持ともにフラットな形状で、全年代で6割以上が不支持と、国民の多くが岸田内閣に不満を抱いていることがわかります。

支持政党別に見ると、自民党支持層では60％の支持率を確保していますが、支持政党なし層ではわずか6％という厳しい評価となっています。

「首相になってほしい人がいない」が35％

9月には自民党の総裁選挙が予定されていますが、今回の調査では、岸田首相が総裁に再選されて首相を続けた方が良いかという質問に対し、「交代した方がよい」が63％と大多数を占めました。しかし、「どちらとも言えない」という回答も27％と3割近くにのぼっており、国民の多くが現状に不満を感じながらも、明確な代替案を示せていない状況がうかがえます。

さらに、「日本の首相になってほしいと思う人」を選んでもらう質問では、「いない」との回答が35％と、相対的多数を占めました。岸田首相のリーダーシップや内閣の取り組みに対する評価は厳しい一方で、「代わりになる人もいない」、「他にだれがいるの？」という真空状態が、現政権を存続させているのかもしれません。

内閣支持・不支持と相関するもの

政治資金問題や子育て支援をめぐる取り組みなど、様々な課題に対する国民の意見と内閣支持率の関係も注目されます。

「企業・団体献金に関する議論」では、「議論を続けるべきだ」と回答した人の内閣不支持率は81％に達しています。また、「子育て支援をめぐる取り組み」では、「評価しない」と回答した人の内閣不支持率は91％と非常に高い数値となっています。

一方で、「選択的夫婦別姓制度の導入」に関しては、「賛成」派と「反対」派の間で内閣評価に大きな差は見られませんでした。

「選択的夫婦別姓制度の導入」：賛成47％、反対15％

選択的夫婦別姓制度の導入については、「賛成」が47％、「反対」が15％で、賛成派が多数を占めています。しかし、「どちらとも言えない」という回答も37％と、依然として意見が分かれている状況です。

年齢別で見ると、「賛成」派が全年代で多数を占めているものの、30代と40代では「どちらとも言えない」が4割以上を占め、「賛成」派と拮抗しています。この世代の意見が、今後の制度導入に向けて重要なポイントとなるかもしれません。

次期衆院選の投票意向：自民と立憲民主の対決か

今秋には衆院選が予想されています。今回の調査では、比例代表でどの政党に投票するかという質問に対し、自民党が17％、立憲民主党が17％、日本維新の会が9％となりました。

3月に比べて、日本維新の会は支持率が減少しており、自民党と立憲民主党が拮抗する構図となっています。年齢別に見ると、18歳から50代までの各年代で自民党と立憲民主党が拮抗しており、今後の選挙戦では、この2党による対決が予想されます。

世論調査の新たなスタンダード：「ｄサーベイ」

今回の調査は、NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたWeb調査「ｄサーベイ」によって実施されました。全国の18歳以上の約6,800万人を母集団としたランダムサンプリング調査で、より精度の高いデータが得られるようになりました。

社会調査研究センターは、すでに過去の選挙調査で蓄積したデータをもとに、「配信設計モデル」を構築しており、地域・性・年代別の人口構成に合わせてメールを配信することで、より正確な世論調査を実施しています。

岸田内閣支持率低迷と「代わる人がいない」というジレンマ

今回の世論調査の結果は、岸田内閣が厳しい状況にあることを改めて示しています。支持率は2割を割り込み、国民の多くが政権に不満を抱いていることは明らかです。様々な課題への対応に遅れを取っている印象が強く、国民の期待に応えられていない現状が浮き彫りになっています。

しかし、一方で「首相になってほしい人がいない」という回答が35％と多く、現状では岸田政権に代わる明確な選択肢が見当たらないことも事実です。これは、政治不信や政治への関心の低さ、あるいは、他の候補者に対する期待感の不足など、様々な要因が考えられます。

「代わる人がいない」という状況は、岸田政権にとって有利に働く可能性も否定できません。しかし、国民の不満が積もり積もる中で、このまま現状維持を続けることが本当に国民にとって最善なのか、疑問が残ります。

政治は国民の代表によって行われるべきものです。国民の意見を反映し、課題解決に向けて積極的に取り組むことが、政治家の責務です。岸田政権には、国民の声に耳を傾け、真摯に課題と向き合う姿勢を示すことが求められます。

今回の世論調査は、岸田政権にとって大きな警鐘となるでしょう。このまま支持率が低迷し続けるようであれば、政権維持は困難になる可能性も否定できません。国民の期待に応えられる具体的な政策を実行し、信頼回復に努めることが、岸田政権にとって喫緊の課題と言えるでしょう。