非上場企業の少数株式売却に関する調査結果が示す現実とは

非上場企業の少数株式売却に関する調査結果の考察

非上場企業の少数株式を保有する人々の現状と売却の実態を理解するために、日本成長支援パートナーズ株式会社は326名を対象にアンケート調査を実施しました。その結果、56.7%の回答者が「売却は難しい」と感じ、また62.6%が売却を検討する際に「誰にも相談していない」という状況が明らかになりました。これにより、非上場企業の少数株式を保有する人々の苦悩とニーズが浮き彫りになっています。

売却の難しさ

調査によると、非上場企業の少数株式を保有する56.7%の人々が、売却に際して困難さを感じています。その理由としては、流通市場が存在しないために適正な価格を把握することや、売却先の探索、さらには発行企業との調整が必要であることが挙げられます。これらの要因により、多くの株主が売却へ踏み出せない現状が理解できます。

相談相手の不在

興味深いことに、実際に売却を考えた人の62.6%は誰にも相談していなかったことがわかりました。専門家や事業者にサポートを求めた人は全体の2割に満たず、ほとんどが孤立した中での判断を強いられています。相談できる専門家を見つけることの難しさも、購入のハードルを高くしている要因と考えられます。

売却意向の確認

現在、非上場・少数株式を保有している154名の回答者に売却意向を尋ねたところ、驚くべきことに「売却は考えていない」という回答者はいませんでした。「できるだけ早く売却したい」との意向を示したのは10.4%であり、56名（36.4%）は「いずれ売却したい」と考えており、82名（53.2%）が「良い条件であれば売却を検討したい」と回答。この数字から、全ての保有者が何らかの売却の選択肢を持っていることが浮かび上がります。

求められる支援サービス

売却時に必要とされる支援サービスについても、意見が集まりました。調査では「株式価値の算定サービス」が最も多く要望されましたが、売却手続きをワンストップで支援するサービスのニーズも高い結果となりました。これは、株式の適正価格を把握するだけでなく、実際に売却を進めるための具体的な支援が求められていることを示しています。

結論

今回の調査結果は、非上場企業の少数株式を保有する株主が直面する実情を明らかにしました。売却の難しさや相談相手の不在、そして売却意向の存在が、今後の支援サービスの重要性を示しています。日本成長支援パートナーズ株式会社は、これらのニーズに対応する専門的な支援を提供することで、株主の選択肢を広げ、企業の成長に貢献していく所存です。私たちは非上場企業の少数株式問題に対する解決策を提供し、より良い株主環境を構築するための努力を続けてまいります。