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2017年第2四半期の日本の事業用不動産投資動向

CBREが発表した2017年第2四半期の日本における事業用不動産投資動向に関する調査結果は、さまざまな示唆を与えるものでした。報告によると、今期の投資額は4,470億円で、前年同期に比べて25%の減少を記録しています。この主な要因は、J-REIT（不動産投資信託）による投資額の減少にあり、特にJ-REITの投資額は、前年同期比で41%も減少しています。

投資市場の現状

2017年第2四半期における事業用不動産の投資は、2005年の調査開始以来で、2011年および2012年の水準に次ぐ低水準である事が確認されました。この減少は、J-REITの株価が不安定であったことが影響していると考えられています。国内外の投資家の中でも、特にJ-REIT以外の国内投資家の取引額も減少し、海外投資家の投資額は24%減少して980億円にとどまりました。

一方で、海外投資家による大型プロジェクトも少なからず見られ、上位3つの案件においてはすべて海外投資家が関与しています。また、住宅投資は前年同期に比べ約2倍の770億円に達しており、特に大型ポートフォリオの取引が増えたことが原因です。オフィス部門においては、投資額が全体の37%を占めており、特に東京の東品川周辺での取引が活発でした。

地方都市への投資も注目されており、特に大阪や名古屋を含む地方都市への投資は、全体の34%を占める1,330億円となりました。これは前年同期の28%を上回る割合です。

期待利回りの動向

CBREの調査によると、東京における期待利回りは、ホテルを除く全てのアセットタイプで低下し、過去最低水準を記録しました。特に商業施設の期待利回りが初めてオフィスを下回った点が注目されます。この動向は、大手町のオフィスビルにおいても顕著であり、商業施設の3.50%は、対前期よりも10bps低下しました。

データセンターに対する投資家の関心も高まっています。最近のアンケート調査では、約18%の投資家がデータセンターに関心を持っているか、既に投資していると回答しており、今後もこのトレンドは続くと見られています。特に、東京近郊での期待利回りは他のアセットタイプと比較して高い水準を維持しています。

CBREの役割と今後

CBREでは、データセンターに特化したサービスを展開し市況の透明性向上を図っています。今後の市場拡大に貢献していくと共に、投資家に対しても一層の情報提供を行う予定です。CBREの調査結果は、今後の投資戦略を考える上で非常に重要な指標となるでしょう。市場の動向を把握し、かつ与える影響を考察することが、今後の事業戦略において不可欠です。データの詳細は、「ジャパンインベストメントマーケットビュー Q2 2017」に記載されています。

この報告は、日本国内のマクロ経済や不動産市場に対する深い理解を促すものであり、投資家や業界関係者にとって貴重な参考資料となることでしょう。

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