マウンテンゴリラが1億円の資金調達を成功させ、製造業改革を加速

マウンテンゴリラが1億円の資金調達に成功

株式会社Mountain Gorilla（以下、マウンテンゴリラ）は、総額1億円の資金調達を実施した。この資金は、同社の既存サービス「カカナイ」の販売拡大と、新たに開発中のサービス「Gemba」の立ち上げに使われる。

既存サービス「カカナイ」の強固な実績

マウンテンゴリラが展開する「カカナイ」は、製造現場におけるデータ収集と管理をデジタル化するサービスである。従来の紙ベースの運用方法から脱却し、オーダーメイドのWebアプリケーションにより、各製造現場に最適なデータ収集方法を提供する。

このサービスの特筆すべき点は、ユーザーの急増だ。過去半年間で月額有料ユーザーは倍増し、100社を超えた。また、コロナ禍においても解約者は一人もいないという高い継続率が維持されている。このことは、製造業のニーズに応えた独自の価値を提供していることの証でもある。

新サービス「Gemba」の開発

調達した資金は、画像認識技術やAIを活用する新サービス「Gemba」にも充当される。このプロジェクトは、かつてJXTGグループ（現：ENEOSグループ）主催のアクセラレーターで優秀賞を受賞した実績もあり、期待が寄せられている。Gembaは、製造現場の未来をより一層革新する可能性を秘めている。

目指すビジョン

マウンテンゴリラのビジョンは「世界の製造現場を変革する」ことにある。データ活用の普及により、誰もが使いやすい環境を整え、蓄積したデータを基に強固なものづくりを実現するとともに、働き方の革新を促進することを目指している。

会社の成長とともに、製造業への付加価値の高いサービス展開が求められる中、マウンテンゴリラは今後もその実績を基にサービスのさらなる向上を図っていく方針だ。

資金調達のプロセス

資金調達の詳細は以下の通りである。

- 調達金額：1億円
- 増資引受先：ENEOSイノベーションパートナーズ、日建産業、個人投資家
- 融資元：商工組合中央金庫、関西みらい銀行

こうした信頼あるパートナーの支持を受けながら、マウンテンゴリラは確固たる成長を続けていく。

業界からの期待

ENEOSイノベーションパートナーズの社長、矢崎靖典氏は、マウンテンゴリラの技術により製造現場の労働体制に革新を期待だとコメントしており、日建産業の社長、濱口健宏氏も技術支援に誇りを感じていると述べている。また、商工組合中央金庫の中谷肇氏は、このサービスがニッポンのものづくりにとって不可欠であると強調している。これらの声は、マウンテンゴリラの成長を後押しする大きな力となるだろう。

会社概要

マウンテンゴリラは2014年に創設され、現在は大阪市西区に本社と開発センターを構えている。代表取締役の井口一輝氏を中心に、26名の社員が在籍し、今後は50名企業を目指して活動を行っている。彼らの企業理念は「たくさんの『うれしい』に出会うため、思いやり溢れる技術で優しい社会とワクワクする未来を創造する」である。この理念が彼らのサービスの根底にあり、今後も多くの製造現場への貢献が期待されている。

公式ウェブサイトはこちらである。