#シリア #UNICEF #日本政府

日本政府は2025年3月16日、シリアの特に困難な立場に置かれている子どもや女性を支援するため、国連児童基金（UNICEF）を通じて合計800万米ドルの支援を行うことを発表しました。この資金の中から520万米ドルは無償資金協力として活用される予定で、UNICEFはこの資金を用いて、栄養サービスや物資の提供、プライマリ・ヘルスケア・センターへのアクセス向上を図ります。この施策により、約25万人の子どもたちと女性が直接的な恩恵を受けることになります。

UNICEFシリア事務所の代表を務める木村泰政氏は、この支援がダマスカス郊外に暮らす最も脆弱な人々にとって重要なものであると語り、日本政府とのパートナーシップの重要性を強調しました。彼は、本事業が包括的で質の高い保健・栄養システムを強化するための重大な役割を果たすことを期待しています。

支援の一部は、妊産婦や子ども向けに特化した保健サービスの提供に重点を置き、保健省が主導する形で修復された保健センターで行われる予定です。さらに、保健員の能力開発やコミュニティへの情報提供も進められ、衛生習慣の普及や予防接種の促進、新生児のケアに対する理解も深まることでしょう。

栄養支援は、栄養不良の子どもや妊娠及び授乳期の女性への支援を重視しており、必要なサプリメントの提供とカウンセリングも行われます。また、令和6年度補正予算を通じて270万米ドルの資金協力を行うことで、上下水道の修復事業も進められ、質の高い水と衛生サービスへのアクセスも向上させる予定です。これにより、約25万人が恩恵を享受できる見込みです。

さらに、この支援は教育の分野にも重きを置いており、約17万人の生徒にアクセスを提供し、6,000人以上の若者に社会に積極的に関与できる能力を育てる施策も進めます。このように、整備された支援を通じて、コミュニティの人々の知識や行動を向上させることで持続可能な変化を促すことが目指されています。

木村氏は、日本政府の支援がもたらすポジティブな変化に期待を寄せており、この支援が子どもたち、特に弱者層の女性や小さな子どもたちにとっての大きな希望の要素となることを強調しました。また、これを通じて、高品質な保健、栄養、水、教育のサービスが提供されることにより、意味のある変化がもたらされることを信じていると述べました。

UNICEFは全ての子どもに健やかな成長と権利を保障するために活動する国連の機関であり、様々なパートナーと協力しながら、全世界的に支援活動を行っています。シリアにおける支援も、その中の重要な一環であり、特に困難な立場の子どもたちへの支援が一層強化されることが期待されます。

最後に、UNICEF東京事務所は、日本政府からの開発援助（ODA）や国際機関、非政府組織との連携を強化し、支援活動を促進する役割を果たしています。これにより日本からの支援がより効果的に現地の人々に届くことが望まれます。

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