サステナブルシーフードサミット2025が大阪で開催されました！

サステナブルシーフード・サミット2025、大阪にて開催

2025年10月1日から2日、アジア最大の「サステナブルシーフード・サミット2025（TSSS2025）」が大阪で行われ、株式会社シーフードレガシーと日経ESGが共催として水産業の未来について議論しました。このサミットには国内外の専門家や関係者から約463名が参加し、水産業の持続可能性について最新情報が共有されました。

今年のサミットテーマ

今年のテーマは「水産業の未来地図：グローバル連携で描くサステナビリティ」です。水産業の未来を描くためには、一つの組織だけではなく、さまざまな視点を集めることが必要です。サミットでは、昨年設定した2030年までの「サステナブルシーフードを主流に」という目標に向けた行動を探る場ともなりました。

基調講演の内容

水産庁の長官である藤田仁司氏が冒頭で基調講演を行い、「漁業強靭化計画」について説明されました。この計画は、安全で活気ある漁業を実現するための課題をまとめたもので、漁業規制の見直し、IUU（違法・無報告・無規制）漁業の撲滅、関連法改正などを含んでいます。また、漁業者との連携の重要性が強調され、彼らの持つデータを活用した資源評価の精度向上についても言及されました。

IUU漁業対策の議論

IUU漁業がもたらす食糧安全保障への影響は深刻です。セッションでは、日本と韓国の水産庁の担当者が参加し、IUU漁業対策について協議しました。日本が輸入する水産物の安全性を確保し、IUU漁業を撲滅するためには、国際的な協力と電子モニタリングが鍵となります。双方で情報を共有し合うことが重要だと強く再認識されました。

労働者の人権侵害問題

水産業は労働者の権利が軽視されている問題を抱えています。このテーマに関するセッションでは、アフメッド・ムドザキル氏が登壇し、インドネシア人船員が直面している過酷な労働環境を紹介しました。Wi-Fiの設置が孤立を防ぎ、労働者の権利を保護する手段であることが強く訴えられました。

小規模漁業と地域間連携の重要性

また、小規模漁業の未来についても多くの議論がされました。地域の漁業者や研究者が協力し合い、共にデータを収集し、サステナブルな実践に向けて取り組むことが強調されました。特に、DX推進においては、コストを抑えた電子モニタリングやAI活用事例が提案され、高齢化や人口減少が進む地域の持続可能性の向上に向けた手がかりが得られました。

連携と協力の重要性

今年のセッションでは『連携』や『協力』という言葉が多く使われ、国や地域を越えての協力の重要性が再確認されました。これにより、持続可能な海の実現に向けた強い決意が示されました。

新しい連携の発表

また、今年のサミットでは多くの新しい連携が発表されました。「責任ある水産物調達ラウンドテーブル」が設立され、日本の水産物関連企業が集まり、協力して課題に対処する運営が開始されました。サミットに併せて行われた「ジャパン・サステナブルシーフード・アワード」では、さまざまな革新的な取り組みが賞賛されました。

今後の展望

2025年のサミットは、水産業の持続可能性に向けての重要なステップとなりました。次回のサステナブルシーフード・サミット2026は、2026年10月21日から23日に東京で開催予定です。さまざまなステークホルダーが集まり、持続可能なシーフードの主流化に向けた新たな一歩を踏み出すことが期待されています。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。