大学とNPOが連携し新たな防災教育事業を開始。子どもの危険予測力を育成

新たな防災教育事業のスタート

一般社団法人AR防災は、2025年1月14日に日本大学危機管理学部、NPO法人減災教育普及協会、神奈川歯科大学との包括連携協定を締結し、避難訓練のアップデートを図る新事業を発表しました。この事業は、教育・保育施設において子どもたちの危険予測力と危険回避能力を育成することを目的としています。

背景と目的

日本は近年、自然災害が頻発しています。特に1995年の阪神淡路大震災以降、国民は地震や水害に対する意識を強く持つようになりました。しかし、実施されている避難訓練は数十年前からほとんど変わっておらず、実態に即した教育が行われていないことが問題視されています。従来の訓練では、避難行動がかえって危険を招く恐れがあるとされ、これを改善する必要があります。新たな事業は、この現状に一石を投じるものとなります。

新事業の内容

典型的な避難訓練を見直し、実際の災害状況に即したトレーニングを導入することで、教育効果の向上を図ります。具体的には、日本大学の学生約20名を対象とし、災害体験ツールを使った体験会が行われます。この体験は、実際の災害時にどのような行動をとるべきかを身をもって学ぶ機会となります。

記者会見の詳細

この事業の発表に際し、記者会見が開かれます。日時は2025年1月14日（火）10時から12時まで、場所は日本大学三軒茶屋キャンパスです。会見では、各団体から10分ずつのプレゼンテーションが行われ、その後に質疑応答が設けられます。また、締結式や体験会も行われるため、報道関係者の皆さまも参加可能です。

協力団体の意義

AR防災は、拡張現実技術を用いた防災教育を推進しており、全国47都道府県で1500以上の導入事例があります。教育・保育施設の避難訓練が現実に即したものになることは、子どもたちの防災意識を高め、将来的な被害軽減につながると信じています。

また、NPO法人減災教育普及協会は、防災教育の普及を目指し、現場での直接的な支援や教材の提供、研修の実施などを行っています。これらの団体が協力することで、より実効性のある避難訓練の実現が期待されます。

未来への取り組み

今後、この事業は全国に普及展開されることを目指しています。教育機関だけでなく、地域全体で防災意識を高めることで、災害に強い社会の実現を目指します。子どもたちの未来を守るために、私たちの取り組みが重要ですと、AR防災の代表理事は力強く語っています。

教育現場でのこれらの取り組みにより、より安全で効果的な避難訓練が行われることを願ってやみません。

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