大野城市がEVカーシェアリング事業をスタートし脱炭素化へ向けて前進

大野城市、庁用車EVカーシェアリングを開始

福岡県の大野城市では、庁用車のEVカーシェアリング事業が2026年2月1日にスタートします。これは、住友三井オートサービス（SMAS）と株式会社新出光（IDEX）が協力して推進するプロジェクトで、環境に配慮した移動手段の提供を目指しています。この取り組みは、家庭や企業のCO2排出削減にも寄与するものです。

EVカーシェアリング事業の概要

このEVカーシェアリング事業では、大野城市が確保した13台の電気自動車（EV）を市民が利用できるようにすることで、環境に優しい移動手段を提供します。また、これに伴い、SMASが提供するビジネスMaaSアプリ「Mobility Passport」が導入され、庁用車の管理業務を効率化するとともに市民への利便性も高められます。特に注目すべきは、市民が庁用車を利用できる時間帯を確保し、「所有」から「使用」への移行を促進することです。

大野城市の脱炭素推進への取り組み

大野城市は、2022年2月に「ゼロカーボンシティ」を宣言し、積極的に環境活動を展開しています。市民を対象にした環境教育や啓発活動を実施すると共に、EV試乗会なども後援しています。このような取り組みを通じて、市内の移動方法を見直し、持続可能な社会の実現に向けた意識を高めています。

IDEXとSMASの役割

IDEXは本事業で統括業務を担い、庁用車の全EV化や市民向けカーシェアサービスの導入などを進めます。これにより、市民の選択肢を広げ、移動におけるCO2排出を削減することが期待されています。また、EVの普及を促進し、より多くの人々が環境配慮型の交通手段を利用できるように取り組んでいきます。

Mobility Passportによる効率化

Mobility Passportの導入によって、庁用車の予約状況や利用状況が可視化されることで、業務管理が一層効率的になります。このデジタル管理システムにより、運行申請やアルコールチェックなどの手続きが簡素化され、庁用車の運用に伴う負担が軽減されます。これにより、環境への負荷を減らしつつ、日常業務の効率を向上させることが可能となります。

未来に向けた新たなモビリティ運用モデル

大野城市のこの新しい「庁用車×カーシェア」モデルは、政府の行政サービスと市民サービスを同時に提供することで、より充実した公共浸透型モビリティの実現を目指しています。今後もSMASは、全国の自治体へのEV導入支援やデータ活用、モビリティのDX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて、地域の様々な課題解決に貢献していく予定です。

この取り組みを通じて、大野城市が環境に優しい街へと進化する様子を見守りたいと思います。