地銀共同化の新たな一歩
株式会社めぶきフィナンシャルグループやその他の地域の金融機関が、2025年から始まる8年間の契約を発表しました。これは、三菱UFJ銀行、日本IBM、キンドリルジャパンとの共同で運営される『Chance地銀共同化システム』の契約更改に関するものです。
この新たな契約の中で、参加金融機関は新たに「金融ハイブリッドクラウド・プラットフォーム」を採用することになりました。これにより、メインフレームを含むさまざまなITプラットフォームを活用し、経営戦略に応じて適切に利用することが可能になります。これまでのシステム運営の枠を超え、長期的な視点でのサービス提供が期待されています。
システムの基盤となる新技術
新たに採用されたハイブリッドクラウドプラットフォームでは、三菱UFJ銀行が提供する業務ソフトウェアと、最新のメインフレーム資源の利用が含まれています。また、日本IBMからは、システム開発及び分散基盤リソースの提供があり、キンドリルジャパンからはシステム運用のアウトソーシングサービスが提供されます。
この共同化の背景には、地域金融機関が抱える共通のニーズと個別のニーズを的確に反映させた『Chance地銀共同化システム』の存在があります。三菱UFJ銀行が開発した高度な業務ソフトを継続的に受けることで、安定したサービス提供を実現しつつ、さらなるコスト削減が見込まれているのです。
効果的なシステム共同化の実現
特に注目すべきは、日本IBMが提供するデジタルサービス向けのプラットフォーム(DSP)をすでに採用している点です。このプラットフォームは、参加銀行が安定性と柔軟性を兼ね備えた金融サービスを提供するのに役立ちます。また、セキュリティ面でも強化を図るため、CSIRT活動の連携体制が築かれています。
現在、参加金融機関は、メインフレームの共同化を実現し、堅牢なデータセンターに移転する計画も進行中です。これは、システム運営の効率化だけでなく、災害時やサイバー攻撃などのリスクに対しても柔軟に対応できるようにするためです。
お客様の利便性向上に向けて
今後、参加金融機関は三菱UFJ銀行や日本IBM、キンドリルジャパンとともに、『Chance地銀共同化システム』をさらに発展させていく方針です。この取り組みは、地域金融の安定のためのものであり、お客様の利便性を大きく向上させることが期待されています。
こうした新たな試みは、地域金融機関が抱える課題を解決し、今後の金融業界における競争力を高めるものとなるでしょう。今後の進展に注目が集まります。個々の金融機関がどのように新しいシステムを活用していくのか、期待が高まります。