企業の産業保健活動に関するアンケート結果、理想の取り組みは約2割

企業の産業保健活動に関する調査結果

株式会社エムステージ（東京都品川区）が実施した産業保健に取り組む企業の担当者400名へのアンケート調査により、職場の健康活動におけるさまざまな現状が明らかになりました。この調査では、「理想的に取り組めている」という実感を持つ担当者は約2割に留まり、かなりの業務負担がかかっていることが示されました。

調査の背景

近年、企業が従業員の健康を維持・向上させることが生産性に直結するという考え方が広がり、多くの企業が産業保健活動の見直しを行っています。経済産業省が進める「健康経営優良法人認定制度」への申請企業も増加し、その重要性が認識されています。一方で、過労死に関する労災請求は依然として増加しており、より実質的な産業保健活動が求められています。これを受けて、産業保健担当者の業務状況について調査が行われました。

調査結果の概要

担当者の業務状況

- 業務の兼任状況：多くの担当者が、産業保健業務を他の業務と兼任していることが分かりました。専任で産業保健に取り組んでいるのは52.0％に対し、45.5％は他業務との兼任です。これは職場の健康維持に必要な時間が大きく制約されていることを意味します。

- 健康への取り組み時間：また、約4分の1の担当者が「職場の健康」に取り組む時間がないと回答しました。特に、従業員数が100～299人の企業の34.0％が「時間がない」と感じています。

- 理想の取り組みの状況：理想に沿った取り組みができていると感じる担当者はわずか約20％。多忙な業務に追われ、本質的な健康管理に手が回っていない現実が浮き彫りになりました。

外部サービスの利用意向

- トータルサポートの必要性：調査では、88.5％の担当者が外部のトータルサポートサービスを利用したい意向を示しました。現在利用中の方も多く、特に一元管理の利便性が求められています。

持続可能な健康経営への取組み

健康経営の旗振り役である担当者の業務負担は増加していますが、持続可能な健康経営を実現するには、業務体制の見直しと負担軽減が必須です。株式会社エムステージの樋口浩一氏は、現状の業務に必要なサポートが整っていることが重要だと述べています。

まとめ

今回の調査結果は、企業の産業保健に関する現実を深く掘り下げるものであり、健康経営を実現するためには、持続可能な方法で取り組むことが求められています。エムステージは、医療人材支援と合わせてターゲットを絞ったサービスを提供し、企業の健康経営を支援しています。どうすればより効果的な健康経営が実現できるのか、今後の課題が浮き彫りとなった調査でした。