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取締役選任議案に関する週刊誌報道への懸念

2023年10月30日、弊社は公式に取締役選任議案を発表いたしました。その内容によれば、12月23日に開催予定の株主総会で審議されることとなっており、取締役会での議論を経て決定されました。しかし、この議案に関する一部週刊誌の報道には、事実とは異なる点が多々あり、その影響について深く憂慮しています。

代表取締役社長の田北浩章は、報道内容の中での誹謗中傷や、特に「クーデター」という極端な表現に強い違和感を表明しています。この表現は、取締役会が真剣な議論を行った上での決定であり、一方的な主張とは全く異なります。実際、取締役会では多くの観点から活発な意見が交わされ、議長である田北の進行のもと、次期代表取締役社長を選出する議案が決議されました。

また、弊社が推進している動画ビジネスやAI事業に関する正式な決定についても、田北が独断で進めているとする指摘は誤りであり、各取締役の間での認識を共有しつつ、全体として合意された結果です。このような誤解が生じることは、弊社にとって非常に残念です。

報道の中には、弊社の内部情報が含まれていることが確認されており、この情報流出は企業として極めて重大な問題です。このような内部事情が公になったことは、読者や広告主、取引先に対する信頼を損ねる行為であると言えます。心よりお詫び申し上げます。

社内の信頼回復に向けて、弊社は今後誠心誠意努めてまいります。田北社長も「今後、皆様の信頼回復に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます」と述べています。この決意は、今後の組織の信頼性を高めていくための重要なステップです。

取締役の山田徹也も、この度の選任議案のプロセスについて説明し、取締役会でのオープンで自由な議論の重要性を強調しています。130年余りの歴史を有する企業として、この良き伝統を引き続き受け継ぎ、さらなる発展を目指す意義を強く感じています。

私たちは、経済メディアとしての責任を果たし、透明性ある情報発信を行うことで、コーポレートガバナンスを確立してまいります。信頼される組織、情報を持つ企業として成長し続けるために、今後もより一層の努力を重ねていく所存です。私たちの成長と発展にご期待いただければ幸いです。

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