交野市、災害時トイレ支援ネットワーク「みんな元気になるトイレ」へ参加！クラウドファンディングで支援を募る
交野市が災害派遣トイレネットワークに参加！
大阪府交野市は、災害時の深刻化するトイレ問題の解決を目指し、今年中に「みんな元気になるトイレ」を導入し、「災害派遣トイレネットワーク」に参加することを発表しました。
「災害派遣トイレネットワーク」は、一般社団法人助けあいジャパンが運営するもので、交野市は大阪府内では箕面市に次いで2番目の参加となります。このネットワークには現在、23自治体が参加しており、災害発生時には、参加自治体が協力して被災地にトイレトレーラーを派遣し、支援を行います。
トイレトレーラーは、平常時はイベントやマラソン大会などで活躍！
このトイレトレーラーは、災害時だけでなく、普段は地域イベントやマラソン大会などでも活躍しています。つまり、普段から地域に貢献し、災害時には被災地を支援するという、まさに「フェーズフリー」な活動を行っています。
クラウドファンディングで支援を募集中！
交野市では、このトイレトレーラー導入費用の一部をクラウドファンディングで募集中です。全国の皆さまからの支援を募り、災害に強い地域づくりを目指しています。
交野市長、山本景氏のメッセージ
「令和4年9月の市長就任以来、防災には力を入れてまいりました。特に、令和6年1月1日に発生した能登半島地震では、大阪府下で最も早く被災地に給水車を派遣するなど、市独自でも支援を行ってまいりました。
被災された皆様の良好な生活環境の維持のため、トイレトレーラーが活躍されていることは、耳にしておりました。全国的に、いつ大規模災害にみまわれるかわからない状況では、助け合う防災が重要となると考えております。このことから、早急に災害派遣トイレネットワークに加わるべく、臨時に議会を開催してトイレトラックを購入することを決定いたしました。なお、交野市では、けん引タイプのトイレトレーラーではなく、より機動性の見込めるトイレトラックを導入いたします。
その後、3月21日に市内小・中学校の児童・生徒等が集めた義援金をお届けに石川県輪島市にお伺いしました。その際にトイレトレーラーの使用状況も視察もさせていただき、その重要性を再確認したところです。
購入にあたっては、国の制度を活用し、概ね事業費の約7割を確保する予定としていますが、残りの約3割については、広くみなさまからのお力添えもいただきたいと考えております。
どうか、本プロジェクトにご賛同いただき、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。」
助けあいジャパンの災害派遣トイレネットワーク
一般社団法人助けあいジャパンは、「災害派遣トイレネットワーク」を運営し、被災地へのトイレ支援を行っています。同団体は、2011年の東日本大震災直後に設立され、以来、多くの被災地でトイレトレーラーを派遣し、避難者や支援者のトイレ環境改善に貢献しています。
トイレ不足は、災害時の深刻な問題！
災害時には、多くの避難者が発生し、トイレ不足は深刻な問題となります。避難所では、清潔で安全なトイレが50人につき1つ必要とされており、トイレ不足は、感染症の拡大にもつながりかねません。
あなたの支援が、災害時のトイレ不足解消に繋がる！
「みんな元気になるトイレ」プロジェクトへの支援は、災害時のトイレ不足解消に貢献するだけでなく、地域の防災力を強化することにも繋がります。交野市と助けあいジャパンの取り組みを応援し、災害に強い地域づくりを共に実現しましょう。
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