4周年を迎えたNDA統一規格化プロジェクト「OneNDA」

NDA統一規格化を目指すプロジェクト「OneNDA」、4周年を迎える

株式会社Hubbleが運営するNDA（秘密保持契約書）統一規格化を目指す「OneNDA」は、2023年に4周年を迎えました。このプロジェクトは、多様な業界の企業が参加しており、現在は約350社が名を連ねています。各企業は大小を問わず、スタートアップから大手企業まで幅広く加入しています。

「OneNDA」の概要

「OneNDA」は、NDAの統一規格を目指して設立されたコンソーシアム型のNDA締結プラットフォームです。参加企業間での取引では、毎回個別にNDAを締結する必要がなく、一つの規格に従って取引を進めることが可能になります。このことは、従来の個別契約に伴う煩雑な手続きを大幅に軽減し、取引のスピードを向上させる効果があります。しかも、参加は無料で、いつでも加盟や退会ができます。

さらに、「OneNDA」が提供するプラットフォームを利用しても、他の企業と別途NDAを締結することは可能で、企業のニーズに応じた柔軟な選択肢が用意されています。特に2023年1月からは、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会と連携を始め、フリーランスや個人事業主の参加も促進しています。これにより、彼らの取引開始スピードの向上にも寄与しています。

参画企業のメリット

「OneNDA」に参加することで、企業間の取引において生じる契約手続きの効率化が図られるだけでなく、合理的なリスク分担が実現されます。この結果、企業はスピーディーかつ安全に取引を行うことができるようになります。合同契約の重要性が高まる中、企業は「OneNDA」を通じてその価値を感じているようです。

法務部門の役割

このプロジェクトの発起人である株式会社Hubbleの取締役CLOであり弁護士の酒井氏は、契約のデジタル化が進む中で、大企業のリーガルテック導入が一過性の流行ではなく、実際の業務効率化に向けた重要な手段であることを示唆しています。特に、グローバル化やテクノロジーの進化により、法務部門が担う役割は増加しており、定型業務の処理が重要視される時代に突入しました。これに対応する形で「OneNDA」は、業務効率化をサポートする目的で設立されています。

今後の展望

「OneNDA」は既存の参加企業だけでなく、さらなる大企業の参画を期待しています。そのための施策や誘致活動が計画されており、多くの企業にその魅力を伝えていく方針です。企業だけでなく、フリーランスや個人事業主も参加することで、より幅広いビジネスシーンに貢献することを目指しています。

「OneNDA」に加入することで、契約業務の効率化やリスク管理を強化し、取引を円滑に進める手助けができるのです。具体的な加盟方法については、公式サイトからアクセスできます。