阪急電鉄、フィリピンにおける交通インフラ実証事業を推進
阪急電鉄株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:嶋田 泰夫)は、2026年6月30日、フィリピン共和国・マニラ首都圏において「パーク・アンド・ライド」型駐輪インフラ構築に関する実証事業が経済産業省の令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業)に採択されたことを発表しました。
このプロジェクトの主な目的は、日本の先進的な機械式駐輪システムと現地のキャッシュレス決済を組み合わせたスマート駐輪場を整備し、マニラ首都圏の交通渋滞を緩和し、大気汚染を減少させることです。具体的には、鉄道駅周辺に新たな駐輪インフラを設けることで、人々が車やバイクを利用せずに鉄道を利用できる環境を整えることを目指しています。
助成金制度について
この度の採択は、経済産業省が推進する補助金制度を利用したもので、特に国際的な協力を促進するための重要な取り組みとして評価されています。阪急電鉄は、株式会社アーキエムズ(本社:京都市中京区、代表取締役:村田 雅明)と共同でこの実証事業を実施します。
阪急電鉄は、2024年からマニラの都市鉄道LRT1号線の運営・保守に関連するLight Rail Manila Corporation(LRMC)への出資に参画し、現地の交通利便性の向上を図っています。今回の実証事業は、駅へのアクセス手段の強化や、鉄道の利用を促進するための取り組みとなります。
フィリピンの交通問題と持続可能な都市交通の実現
フィリピン、特にマニラでは、交通渋滞が深刻な社会問題となっています。多くの人々がバイクを利用している現状を鑑み、郊外から駅までの移動を推進し、鉄道への乗り換えをスムーズに行うことが、この実証事業の狙いです。これにより、交通渋滞や環境負荷の低減が期待されています。
阪急電鉄は、実証事業を通じて、持続可能な都市交通の実現に寄与し、フィリピン社会の課題解決にも貢献していく方針です。今後、進捗状況や成果については定期的に発表し、地域住民や関係機関と密に連携しながら事業を進めていく予定です。
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