高齢者支援の新たな一歩 全終協が業界団体初のフォーラム開催
2026年4月15日、東京のKDDIホールにて、一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会(通称:全終協)の第1回フォーラムが盛況に行われました。このフォーラムには、参加者70名を超え、オンライン参加者も約300名と、多くの関心を集めました。
フォーラムの概要
フォーラムでは、厚生労働省の吉田慎氏による来賓挨拶に続き、株式会社日本総合研究所の沢村香苗氏が基調講演を行いました。また、外務副大臣の国光あやの氏、地域福祉課長の小林純子氏、全終協理事長の黒澤史津乃氏によるパネルディスカッションが実施され、「頼れる身寄りのない高齢者支援のこれまでとこれから」について意見が交わされました。
全終協の設立背景
全終協の設立背景には、近年の高齢者の増加と、特に単身高齢者が900万人を超えたことが挙げられます。このような状況下で、高齢者サポート事業者は400を超え、その一方で消費者トラブルの増加が懸念されています。特に、2016年には、日本ライフ協会の破綻という事例があり、読者の不安を呼び起こしました。
このため、令和6年には「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が策定されるも、依然として事業者の選別が難しい現状が残っています。全終協は、こうした問題に対処するために設立され、厳格な入会基準を設けることで、優良な事業者の選別を容易にしようとしています。
終身サポート事業の重要性
終身サポート事業は、単なる高齢者支援にとどまらず、社会全体の福祉レベルを引き上げる重要な役割を持っています。あかり保証は、弁護士や司法書士、看護師、ケアマネジャーなどと連携し、権利保護と高品質なサービスを提供しています。特に、高齢者が安心して生活できるよう、契約時の重要事項説明を徹底し、透明な料金体系を維持しています。
私たちあかり保証は、終身にわたる高額な支援が必要なだけに、適切な選択肢を提供することの大切さを理解しています。利用者が安心して生活を送れるよう、なお一層の努力と整備を進めていきたいと考えています。
結論
今後も、全終協を通じて、高齢者支援についての情報発信や業界全体の質の向上を図っていくと同時に、利用者が自ら選択できる環境整備に寄与することを目指しています。そのためには、各事業者が連携し、知識を深め、社会全体で高齢者を支える仕組みを強化していく必要があります。全終協の具体的な動きに期待しましょう。