東京大学発スタートアップissin、沖縄でメタボ対策を強化する新サービスを導入

東京大学発スタートアップissinが沖縄に新サービスを導入

東京大学発のヘルスケアスタートアップ、issin株式会社が生活習慣改善サービス「スマートデイリー」の導入を決定しました。沖縄県内の約25%に該当する12の自治体で展開されるこのサービスは、住民のメタボリックシンドロームの予防と改善を目指しています。

issinは、生活習慣改善をサポートするテクノロジーを駆使し、家族全体の健康を支えることを目標としています。代表取締役の程涛氏が率いるこの企業は、2022年にバスマット型体重計「スマートバスマット」を発売し、現在では4万5,000人以上の利用者を持つ成功を収めています。この度追加された「スマートデイリー」（2023年9月発表）では、自治体や企業、健康保険組合などに導入が進んでいます。

スマートデイリーの特長と仕組み

「スマートデイリー」は、モチベーションが低い方でも続けられるように、行動心理学に基づいた設計がされています。何よりも重要なのは「発想の転換」であり、専門家チームがAIと連携して、利用者に最適な健康アクションを提案します。特にLINEアプリを活用し、利用者の日常にシームレスに組み込まれるよう工夫されています。

このサービスは、特定保健指導対象者向けに実施されており、これまでの実証実験では3ヶ月で平均-3.3kgの体重減を達成。また、96%の参加者が満足したと報告しています。実施結果からは、最大で14.7kgの減量に成功した方もいることが確認されています。

沖縄自治体での導入

沖縄県では、メタボの該当者や予備軍の割合が高く、生活習慣の改善が急務です。今回導入される自治体には伊平屋村、北谷町、西原町などが含まれ、各自治体はこれから対策を講じることになります。サービス提供に向けては、まず参加者に十分なアンケートを実施し、その結果に基づいて個別のプログラムが提示されます。

参加者は、1〜2週に1回オンラインで専属コーチと面談を行いながら、スマートバスマットを用いて日々の体重変化をモニタリングしていきます。日常生活の中での無理ない健康維持が目指され、生活の一部として長期的な習慣を形成することが狙いです。

多くの期待が寄せられる

issinは、今回の事業を通じて沖縄県の健康促進に寄与することを計画しています。内閣府の支援を受けて、「沖縄型スタートアップ拠点化推進事業」の一環として実施されるこの実証実験は、地域社会の健康問題解決への新たな試みとして注目されています。

また、healthy techを活用することで、健康経営に取り組む企業にも支持されています。「デパート健康保険組合」への仕組み提供も進めており、企業向け健康施策の質向上が期待されています。

クローズアップされるヘルスケア

健康に対する意識が高まる中、issinのサービスは特に注目を集めています。今後の展開に向けた期待が寄せられる中、プログラムの多様性や専門家との連携が鍵となるでしょう。そして、一般向けサービスの提供も2024年3月から開始される予定です。これにより、個々人でも手軽に生活習慣を改善することが可能となります。

issin株式会社は、今後も地域住民の健康維持に尽力し、デジタルトランスフォーメーションを加速させることで社会貢献を果たしていくでしょう。さらに、沖縄の取り組みが全国的な健康促進のモデルケースとなることが期待されます。