技研商事インターナショナル、精度の高いデータ提供サービスを開始

高精度データを手軽に取得する新サービス

技研商事インターナショナル株式会社は、エリアマーケティングや商圏分析の領域で新たなデータ提供サービス「PODB Plus」を発表しました。このサービスは、2026年2月2日に正式にリリースされ、同社の高精度なエリアマーケティング用ジオデータを活用するものです。具体的には、Snowflakeのマーケットプレイスを通じて、必要なエリアだけのデータを低価格で取得できる仕組みとなっています。

データ活用の重要性と課題

昨今のビジネス環境では、特に小売や飲食業界において、デジタルトランスフォーメーション（DX）や人工知能（AI）の活用が進展しています。この流れの中で、客観的な意思決定を行うために外部データの活用が不可欠となっています。しかし、従来のジオデータは全国規模のものや広域エリアで提供されることが多く、加工に手間がかかったり、PoC（概念実証）に利用しづらいという課題がありました。

技研商事は、truestar社が提供する「PODB Plus」に参加することによって、こうした課題を解決し、必要なデータを迅速に手に入れることができます。これにより、企業はデータドリブンな意思決定を行いやすくなり、マーケティングや店舗開発において精度の高い戦略を立てることが可能になります。

「PODB Plus」サービスの特徴

「PODB Plus」では、単なる人口データではなく、そのエリアの購買力や消費支出の傾向を可視化したデータを提供します。例えば、渋谷区や大阪市中央区などの特定エリアのデータがトライアルとして公開されています。主な提供データには、消費支出推計、地価ポテンシャル指標、貯蓄階級別世帯数、要介護認定者数が含まれています。これらのデータを用いることで、エリアの富裕度や介護サービス需要を定量的に把握することができます。

チェーンストア企業に特化した利点

店舗展開を行う企業にとって、本サービスは多くのメリットをもたらします。まず、出店戦略を具体化するために、不明瞭な「勘」や「経験」だけでなく、ターゲット市場における富裕層の多さやもちろん支出ポテンシャルをスコアリングし、出店や撤退の判断を支えることが可能です。

また、既存店舗の分析を行うことで、チラシ配布エリアの最適化や店舗ごとの品揃え戦略の向上に繋がります。さらに、自社のPOSデータとの統合を通じて、AI解析の精度を高め、需要予測の信頼性を飛躍的に向上させることも期待できます。