ミャンマー地震の影響とUNHCRの支援活動について

2023年3月28日、ミャンマー中部を襲ったマグニチュード7.7の大地震は、地域に大きな被害をもたらしました。この震災は、サガイン市の北西約16km、マンダレー市の北西約19kmの地点で発生し、深さ10kmで続いた余震もあり、推定1,490万人が被災したとされています。

現在、ミャンマーでは2700人以上の死亡が確認されており、4500人以上が負傷しています。そして、440人以上の行方不明者がいる状況です（4月1日現在）。さらに、首都ネピドーでは、公共オフィスを含む1万棟以上の建物が倒壊し、重要なインフラも壊滅的な被害を受けています。このような状況下で、特に国内避難民が多く住むミャンマー中西部は、今回の地震により人道危機がさらに深刻化しています。

ミャンマーでは、2021年以降の情勢不安により、既に約2000万人が人道支援を必要としているとされています。これに加え、今回の地震はこの地域で暮らす人々の生活を一層厳しいものにしています。特に、約350万人の国内避難民がいる中、西部では約160万人が厳しい状況に置かれています。彼らは、何度も避難を余儀なくされ、今回の震災で全てを失ったかもしれません。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）ミャンマー代表の高木典子氏は、このような状況において、日本社会に向けての支援の呼びかけを行っています。高木氏は、\"この自然災害によって、最も脆弱な立場にある人々の苦難がさらに厳しくなることは間違いありません。私たちは、この瞬間に緊急支援を届ける必要があるのです\"と訴えています。

UNHCRの活動

UNHCRはすでに被災地の調査を行い、緊急支援を開始しています。マンダレーとネピドー地域の地震被災者のために、ヤンゴンから救援物資を発送し、雨風からの保護を目的とした防水性のビニールシートや、就寝用マット、毛布、調理用器具セット、蚊帳を手配しています。このような物資は、被災した家族の安全を保つために必要不可欠です。

高木氏はさらに、\"皆様のご支援によって、避難を余儀なくされている家族に緊急の援助を届けることができるのです。家を失った人々に必要な物資を届け、彼らの生活を変える手助けができればと思っています\"と述べています。

皆様の支援が必要です

現在、日本の皆様からの寄付が非常に重要です。UNHCRの公式支援窓口である国連UNHCR協会では、寄付金はこの度のミャンマー地震やその他の緊急支援に充てられる予定です。また、ご寄付は税制上の優遇措置の対象にもなります。

私たちは、UNHCRを通じて支援を行うことで、ミャンマーの人々の命を守る活動に貢献しています。皆様からの温かいご支援をお待ちしています。

詳細な情報や寄付の方法については、UNHCRの公式ウェブサイト（こちら）をご覧ください。