MIRARTHエナジーソリューションズ、新たな電力供給契約
MIRARTHエナジーソリューションズ株式会社(以下、MES)は、山梨県との間に「オンサイトPPA方式」による電力供給契約を締結しました。この契約により、MESは山梨県内の公共施設5か所に新しい太陽光発電所を開発し、そこから生成される再生可能エネルギーを供給します。
オンサイトPPA方式とは?
「オンサイトPPA」とは、需要地の敷地内に設置された発電設備から直接電力を購入する仕組みです。これにより、発電した電気はそのまま使用されるため、エネルギーの地産地消を促進し、環境負荷の軽減にも寄与します。本契約の実施を通じて、山梨県は新たな再エネ電源の拡大を図ります。
プロジェクトの内容
今回の契約のもと、MESは次の公共施設に太陽光発電所を設置します:
1.
山梨県総合農業技術センター
売電開始日:2024年10月
設備容量:約60.4kW
2.
富士吉田警察署
売電開始日:2024年10月
設備容量:83.5kW
3.
産業技術短期大学校都留キャンパス
売電開始日:2024年10月
設備容量:約40.0kW
4.
甲斐警察署
売電開始日:2024年11月
設備容量:約69.6kW
5.
子どものこころサポートプラザ
売電開始日:2024年12月
設備容量:約83.5kW
これらの施設で発電された再生可能エネルギーは山梨県に供給され、直ちに地域のエネルギー自給率向上に寄与します。
山梨県の環境目標
山梨県は2009年に「CO2ゼロやまなし」を宣言しており、2050年までにCO2排出を実質ゼロにする目標を掲げています。本契約はその実現に向けた一環であり、地域の持続可能な発展を支えます。MESの取り組みは、山梨県の目標達成への重要な手段となるでしょう。
MIRARTHグループのサステナビリティへの取り組み
MIRARTHホールディングスは「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」という企業理念を掲げ、様々な環境に配慮した事業活動を展開しています。特に不動産分野では地域創生に向けた戦略を進めており、都市開発やエネルギー事業の拡大にも注力しています。2013年からはメガソーラー事業にも着手し、再生可能エネルギーの供給源を増やしています。
MIRARTHエナジーソリューションズでは、2024年2月にカンボジアに現地法人を設立し、地域開発と共生を目指したバイオマス燃料化事業にも取り組んでいます。さらには、温室効果ガス削減のため、中長期目標として2030年までに45%削減、2050年にはネットゼロを達成することを掲げています。
結論
MESの新たな電力供給契約は、山梨県の再生可能エネルギーの拡大に大きく寄与するものとなります。地域のサステナビリティと環境改善に貢献するこの取り組みは、今後も多くの関心を集めることでしょう。そして、MIRARTHグループは持続可能な社会の実現を目指して、さらなる努力を続けていく予定です。