官民再生ファンドによる地域企業再生の新たな選択肢とは

官民再生ファンドが地域企業の再生を支援

2026年2月5日、大阪のナレッジキャピタルカンファレンスルームで開催された「事業承継・M&A・事業再生フォーラム」では、地域金融機関や事業承継に興味がある多くの専門家が集まりました。フォーラムのテーマは「地域金融力で関西の未来をひらく」。ここでは、受託事業者再生の課題と官民再生ファンドが果たすべき役割に焦点が当てられました。

再生の選択肢：官民再生ファンドの役割

今回のフォーラムでは、サザンカパートナーズ株式会社の代表であり、LBPの牛越氏が「受託事業者再生案件」について議論を展開しました。このセッションでは、特定の大企業に依存する下請企業の再生がトピックとなりました。牛越氏は、現在は倒産件数が高水準を維持しているものの、再生M&A件数が伸び悩んでいる現状を指摘し、経営再生の難しさを強調しました。
官民再生ファンドは、企業の株主権や経営権を一時的に引き受け、再生の後には新たな後継者に戻すことを考慮しているため、企業にとっては「延命」ではなく、「自立した再生への道を開く方法」となり得るのです。

ハンズオン型支援の実例

フォーラムでは、創業100年を超える企業の具体的な再生事例が紹介され、事業ポートフォリオの再構築や拠点集約などの取り組みが共有されました。この事例の特筆すべき点は、投資前から地域企業の現場に入り込み、金融機関や専門家、取引先と密にコミュニケーションをとりながら、再生の方針を具体化していったことです。牛越氏は、官民再生ファンドの強みとして、「投資後」ではなく「投資前」に関与することの重要性を述べています。これにより、事業価値の毀損を未然に防ぎ、会社の経営をサポートすることが可能になります。

再生モデルの多様性

パネルディスカッションでは、関西法律特許事務所の山形弁護士や、象印マホービンの山根常務などが参加し、更なる意見交換が行われました。山根氏は、受託事業者の技術力や生産体制の柔軟さを評価する一方で、財務やガバナンスに関する関与の難しさを指摘しました。加えてぐ、山形弁護士と四辻氏は、金融債権者と商事債権者間の情報の非対称性が再生プロセスにおける障害となることを挙げ、橋渡し役の重要性を訴えました。
これらの議論を通じて、地域の金融機関や企業、専門家、再生ファンドが一体となって支援することで、個々の案件の枠を超えた再生モデルの開発が期待されています。

持続的な地域経済の活性化に向けて

LBPは、長年の経験をもとに金融機関や地域団体との連携を深め、現場に密着した支援を進めています。制度やスキームだけではなく、「人」や「現場」、そして「関係者との対話」を重視しながら企業の再生と地域経済の持続的な活性化に寄与していく考えです。これからもLBPは、地域金融機関との協力を通じて事業承継や事業再生の現場に寄り添い続けることでしょう。