日本製鉄の気候変動対策が問われる株主総会の行方とは

日本製鉄の気候変動対策に対する懸念

2024年6月21日、東京にて日本製鉄の年次株主総会が予定されていますが、気候変動対策に関する厳しい意見が寄せられています。世界第4位の鉄鋼メーカーである同社は、石炭を原料とした製鉄の依存度が高く、そのため国際的な気候基準に届かず、他の競合企業よりも後れを取っています。

環境への影響

国際的な気候アドボカシー団体「スティールウォッチ」の最新報告書によると、日本製鉄のCO2排出量は2050年までの間に、従来通りの生産方式を続けた場合や、自社が発表した政策とも比較しても十分ではないことが分かりました。特に、同社は「1.5℃シナリオ」に沿った排出量削減目標にはほど遠く、いくつかの高炉を閉鎖する方針を示す一方で、具体的な脱炭素化の計画が見当たりません。

株主からの提案

株主たちの間で「脱炭素化戦略を見直し、企業の長期的利益を守るべきだ」という提案が出されています。この提案は、オーストラリアの企業責任センターや、コーポレート・アクション・ジャパンなどが共同で行ったもので、2021年以来初めて日本製鉄の気候変動対策に対する公式な提案となります。

日本製鉄の展望

スティールウォッチの代表者、キャロライン・アシュリー氏は、日本製鉄の現在の気候対策は非常に不十分で、地球環境や企業の将来的な成長にも悪影響を及ぼす可能性があると指摘しています。日本製鉄は、米国を含むさまざまな地域で事業を拡大する意向を示していますが、現在のような限られた脱炭素化計画では、国際的な競争力が著しく低下することが懸念されています。株主総会における決議は、企業が投資家の期待に質するものとなるでしょう。