障がい者雇用の質向上に取り組む企業は約7割未着手の現状

障がい者雇用の現状と課題

レバレジーズ株式会社が提供する障がい者就労支援サービス「ワークリア」が実施した調査によると、2026年7月から法定雇用率が現行の2.5%から2.7%に引き上げられることに関連して、多くの企業が実行すべき取り組みを見送っている実態が浮き彫りになりました。

法定雇用率引き上げについて

調査に回答した企業の76.9%は法定雇用率引き上げを知っています。ただし、過半数の企業がそれに対する具体的な行動をとっておらず、32.7%の企業が何らかの対策をすでに進めています。この結果、2026年7月の改定に向けた企業の取り組みは二極化しており、約7割の企業が未着手のままであることが確認されました。

特に、「関係機関との連携強化」や「外部支援サービスの導入」などを明言した企業が多いものの、実際に導入した企業は21.2%程度に留まっています。その理由として、コストの問題や具体的な運用イメージの難しさが挙げられています。

雇用における質の向上

また、「令和4年障害者雇用促進法の改正」により新たに「質の向上」が求められている中、62.8%の企業はその必要性を認識している一方で、実際に取り組みを進めている企業は僅か29.5%という状況です。この認知と実行のギャップから、「障がい者に任せられる業務が少ない」といった理由が多数を占めていることが示されています。

特に多くの企業が、「評価制度が明確ではない」ことや「組織として取り組む優先度が低い」ことを課題に挙げており、実行に移せない要因として深刻な状況が見て取れます。

障がい者雇用のポジティブな影響

さらに、障がい者雇用がもたらすポジティブな影響としては、既存社員の負担分散や新たな知見の獲得が挙げられています。法定雇用率を達成した企業では、社員の意識改革やミスの軽減などの効果が見られる一方、未達成企業ではその利点があまり実感されていないという実態もわかりました。

まとめ

ワークリアの津留有希子氏は、障がい者雇用において「雇用率の達成」と同時に「質の向上」が求められていることを強調しています。多くの企業が法定雇用率の引き上げを認識しているものの、実行に至っていないという情報は、企業の取り組みにおける多くの課題を浮き彫りにしました。

障がい者雇用によるポジティブな効果を享受している企業とそうでない企業との差が明確であり、組織全体の生産性向上を目指すためには、質の高い障がい者雇用が益々重要になるでしょう。今後、法定雇用率の達成だけでなく、障がいを持つ従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境の整備が求められます。