逗子市と東京ガスが協定締結、カーボンニュートラル社会へ向けた一歩

逗子市と東京ガスがカーボンニュートラル社会に向けた協定を締結

2024年10月10日、逗子市と東京ガス株式会社は、カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定を締結しました。逗子市の市長、桐ケ谷覚氏と、東京ガスの常務執行役員、小西雅子氏が出席したこの会見では、協定の意義や具体的な取り組みについての意見が交わされました。

この協定は、逗子市の「地球温暖化対策実行計画」に基づいており、市が目指すカーボンニュートラル社会の実現を加速するためのものです。逗子市は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする方針を掲げており、今回はそのための具体的なステップが始まりました。

具体的な連携事項

（1）カーボンニュートラルのまちづくりに向けた取組のトータルコーディネート
（2）エネルギーの地産地消
（3）太陽光発電設備の普及
（4）低炭素エネルギーの調達
（5）エネルギーデータの活用による最適化
（6）地域のレジリエンス強化
（7）新しい価値の創出
（8）環境エネルギー教育や啓発活動
（9）専門的人材の支援
（10）魅力等の情報発信
（11）ブルーカーボン等による地域環境保全

このように、協定は多岐にわたる分野における取り組みを含んでいます。特に、エネルギーの地産地消や太陽光発電の普及は、地域住民や事業者が直接取り組むことにより、カーボンニュートラルの実現を支援するための重要な施策となります。

市長と東京ガス役員のコメント

逗子市市長の桐ケ谷覚氏は、協定締結の意義について、「東京ガスの専門知識を活かし、より強固な協力体制を築くことで、地域の持続可能な発展を促進していきたい」と述べました。

一方、東京ガス株式会社の小西雅子常務執行役員は、「エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立を目指し、逗子市と共に地域課題解決に貢献できることを嬉しく思います」と強調しました。

また、東京ガスグループは新たにソリューション事業ブランド「IGNITURE」を立ち上げ、これを通じて地域社会への貢献を目指しています。この取り組みにより、経済性とサステナブルな生活・事業の両立を図ることが期待されています。

まとめ

カーボンニュートラルへの道は長いですが、逗子市と東京ガスの協力によって具体的な一歩が踏み出されました。地域住民はもちろん、事業者も参加するプロジェクトとして、逗子市における持続可能なまちづくりがさらに加速することが期待されています。温暖化対策が進む中、その先駆けとなる積極的な取り組みは、地方自治体の模範にもなり得るでしょう。