セレンディップ・ホールディングスの株主総会での最新方針とM&A戦略

セレンディップ・ホールディングスの方針について

2025年6月25日、名古屋市で行われた第20回セレンディップ・ホールディングス株式会社の定時株主総会では、株主からの質問に対して経営陣が果敢に応じました。
質疑応答の中で特に多くの注目を集めたのは、同社のM&A（合併・買収）戦略について。髙村CIOは「今後大きな会社をM&Aしていく」と述べ、その基準について明らかにしました。
彼は、自社が重視しているのは主に売上や従業員数であり、先日買収したサーテックカリヤが約3,000人の規模を持つことを挙げています。今後はまず、売上50億円以上の企業を本体で、50億円未満の企業は『ものづくりファンド』で検討することが進められます。

昨今、M&Aの相談件数は年間約200件に達し、その中の20%が実際に面談や工場見学に進展しています。特に注目すべきは、売上100億円を超える案件の増加で、より大規模な企業の経営へ挑戦していく方針がうかがえます。これに対して、竹内社長は大きな企業であっても、小さな企業であっても、やるべきことは本質的に変わらないと強調しました。効率性を考慮する中では、一定の規模以上の企業が優秀な人材を保持しているケースが多く、共に成長しやすいというメリットもあります。

トランプ関税への対処

次に、トランプ関税に関する質問にも触れられました。竹内社長は、現時点で具体的な指示や方針は取引先の自動車メーカーから示されていないと述べました。それに伴い、同社は『静観』の姿勢を取っていますが、将来的な影響に備えて自衛策を準備していると述べ、具体的には人材や設備投資を柔軟に見直す体制を整えているとしています。

「北米市場の急激な需要の落ち込みは見られず、取引先からのフォアキャストの大幅な変更もありません。現状は注視しつつ、状況に応じた迅速な対応を心掛けています」と語られました。

人材育成の重要性

また、M&Aに伴う人材育成に関する質問もありました。竹内社長は「経営者の育成は容易ではなく、現在は努力している段階」と説明しました。特にダイレクトリクルーティングや新卒採用を強化し、社内で経営人材を育成することが急務であると認識しているようです。
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若手を積極的に取締役に登用し、社内での経営経験を促進するための方策も進められています。さらに、「企業を愛着を持って長く続けられる場にする」という明確なビジョンが掲げられており、社内外での経営人材育成基盤が徐々に整ってきています。特に後継者不在を理由に相談された企業の中には、実際には若い後継者がいるが、経営を委ねることにためらいがあるケースが多く見受けられます。

上場に向けての取り組み

最後に、オンラインからの質問として「2028年にプライム市場を目指す」という方針の継続についても明言されました。竹内社長は、「プライム上場そのものが目的ではなく、適切な体制を整えることが重要」と強調しています。我々が目指すのは、売上・利益・内部統制などが整い、上場に相応しい企業基盤を築くことだとし、今後も柔軟に選択できる状態を保つ考えを示しました。