石破総理が主導する新たなまちづくりへの第一歩

令和7年6月27日、石破総理は官邸で初回の「民主導による新たなまちづくり推進会議」を開催しました。この会議は、地域活性化と地方創生に向けて、企業経営者と意見を交わす重要な場となりました。総理は、地方において民間の力を引き出すことが必要であり、質の高いまちづくりを推進するために官民の連携を強化すると述べました。

会議では、ジンズホールディングスの田中社長とジャパネットホールディングスの髙田社長が参加し、それぞれの経験や成功事例についての意見が交わされました。田中社長は、地域の成功は特定のカリスマに依存するのではなく、仕組みを整えることで成し遂げられるものであると強調しました。そのためには、ロールモデルの可視化や行政の支援の重要性が指摘されました。

また、髙田社長は、地方創生には民間資金の投資が不可欠であり、スポーツを核とした地域づくりを通じて課題を解決するためには、行政と民間の役割分担を明確にし、協力することが大切だと述べました。

石破総理は、会議の中で「やりっぱなしの行政」「頼りっぱなしの民間」「無関心の市民」の間での三位一体の関係が地方創生の妨げになると警告し、地域を変えたいと願う「民」の力を最大限に引き出す必要性を強調しました。今後も全国各地に赴き、実践している企業経営者の話を聞き、必要な制度改革やネットワーク作りに努める意向を示しました。

さらに、関係人口を可視化し、地域への継続的な応援を促進するために「ふるさと住民登録制度」を創設する方向で具体的な企画を進めることも表明。具体的な制度設計を内閣官房で進める旨が明かされました。

この推進会議は、地方経済や生活環境を活性化させるための大きな第一歩とされており、今後の動向が注目されます。石破総理のもと、官民一体となったまちづくりがどのように進展していくのか、今後の取り組みに注目が集まります。