三井住友銀行と日本IBMが支援する山形銀行の脱炭素化への新たな挑戦

山形銀行の新たな取り組みと環境意識の高まり

近年、企業や金融機関が脱炭素社会の実現に向けて動き出しています。その中でも、山形銀行が三井住友銀行と日本IBMの支援を受けて、米国のPersefoni社の炭素会計プラットフォームを導入したことは、大きな注目を集めています。この取り組みを通じて、山形銀行はファイナンスド・エミッションの算定を高度化し、地域の脱炭素化を推進する所存です。

1. 本プラットフォーム導入の背景

現在、金融庁は東京証券取引所に上場する企業に対し、自社だけでなく、サプライチェーンにおけるGHG排出量の開示を義務付ける検討を進めています。これは、環境問題への対応が求められていることを示しており、金融機関にも投融資先のGHG排出量の管理や監視が必須となっています。山形銀行は、これらの要請に応じ、Persefoni社のプラットフォームを利用することに決めました。

2. プラットフォームの概要

Persefoni社が提供する炭素会計プラットフォームは、国際的な排出算定基準であるGHGプロトコルやPCAFに則ったもので、山形銀行はこのプラットフォームを活用することで、複雑な算定作業を効率化できます。具体的には、必要な情報が内包されており、投融資関連データを入力することで透明性の高い算定結果が得られます。これにより、計算結果の開示や管理が円滑になります。

3. 日本IBMとの協業

日本IBMは、金融業界において長年の支援実績を持つ企業であり、国際的なGHG排出量可視化に関するノウハウも豊富です。2022年には、三井住友銀行とPersefoniと協力し、温室効果ガス排出量の可視化サービスを提供する基本合意書を締結しました。このような取り組みを経て、山形銀行と連携を図り、地域の金融機関における持続可能性向上を支援します。

4. 今後の展望

三井住友銀行、日本IBM、山形銀行の三社は、プラットフォームの導入を通じて地域金融機関への拡大を目指します。それにより、地域社会の脱炭素化に向けた取り組みが加速し、持続可能な地域社会の実現に寄与することを目指します。また、金融機関に対する支援を強化し、GHG排出量の算定を行いながら、必要な支援内容を絞り込んで提案することにも取り組む意向です。