大和ハウス工業と青梅市が災害時の避難所提供協定を締結

大和ハウス工業株式会社が、東京都青梅市と「災害時等における一時避難場所等の借り受けにかかる支援および協力に関する協定書」を締結したことが近日発表されました。この協定は、2026年1月28日に行われたもので、災害発生時の地域の安全を確保するため、重要な一歩となります。

協定の意味と背景

大和ハウス工業は、地震や豪雨などの自然災害に対応するため、地域と緊密に連携することが必要であるという考えから、各自治体との協定を進めています。この取り組みは全国で広がっており、これは青梅市との全国で18の自治体におけるさらなる連携を意味します。

青梅市と結んだ調印の目的

新たに締結された協定により、青梅市が大和ハウス工業が開発した「DPL青梅」を災害時の避難場所として活用できるようになります。この物流施設は、大規模なマルチテナント型で、5階建ての構造を持ち、地域の人々が避難できる安全な場を提供します。

「DPL青梅」について

「DPL青梅」は、青梅市新町に位置し、土地面積57,699.67㎡、延床面積137,758.73㎡という大規模な施設です。地震時における揺れを抑える免震システムを導入しており、災害による影響を最小限に留めることが期待されています。また、事業を早急に再開できるようなBCP（事業継続計画）も備えられています。

提供される具体的な支援内容

この協定の下では、以下の支援が提供されます。
1. 共用部分を避難場所として提供 - 施設内の共用スペースが一時避難場所として利用されます。
2. 指定部分を物資保管場所に - 支援物資の一時保管や集積に用いられる指定部分が設けられます。
3. 駐車場としての利用 - 難を逃れるために必要な駐車場が用意される予定です。

このように、災害時においても地域住民のためにアクセスしやすく、安心して利用できる環境が整えられます。