人的資本経営の時代が到来
2023年5月16日、日本で新たな一歩として人的資本経営の開示義務化が始まり、その流れを受けて一般社団法人「人間能力開発機構」が主導する認証講座が新たにスタートしました。これは、企業の人的資本経営の実務を支援する専門家を育成することを目的とした画期的なセミナーです。
人的資本開示の新たな流れ
人的資本経営とは、企業がその人材に関連する情報を開示し、経営戦略に活かすことを指します。これはすでに海外で実行されており、特に2020年に米国証券取引委員会が上場企業に対し開示を義務付けたことから、グローバルな流れとして浸透しています。日本においてもこの流れが加速し、今後の法改正を前にしてさまざまな対策が求められる時代がやってきました。
セミナーの概要と魅力
人的資本経営に特化した「人的資本経営実務講座」は、実務に直結したスキルを身につけるために設計されています。講座は以下の3つのステップに分かれており、それぞれ異なるレベルでの学びが提供されます。
学ぶ内容: 人的資本経営の基礎的な理解と分析開示の実務を学ぶ。
第一会期: 5月16日、23日(すでに満枠)
第二会期: 6月27日、7月4日
学ぶ内容: 導入カルテを用いて課題把握の手法を学び、受講者にはリーダー認証資格が付与されます。
開催日: 8月22日、29日、9月5日、12日
学ぶ内容: 課題設定とソリューション提供が可能になるスキルを獲得し、テストに合格すればスペシャリスト認証資格が得られます。
このようなステップにより、参加者が実務の現場で有用な知識とスキルを体系的に習得できるよう工夫されています。
共催団体と特徴
このセミナーは一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアムとの共催となっており、経営や組織、人事領域における人的資本の情報開示を啓発、推進しています。代表の香川憲昭氏は、こうした取り組みを通じて企業の人的資本経営改善に貢献していく考えを示しています。
一般社団法人人間能力開発機構のビジョン
今後、一般社団法人人間能力開発機構は人的資本の専門家を育成するだけでなく、国際基準に基づいた企業向けの認証を推進していく方針です。人的資本経営の重要性が高まる中、企業にはそれを支える信頼性ある情報開示が求められています。自社の長所や短所を正確に把握することにより、経営戦略を強化する助けとなるでしょう。
競合との差別化と期待される成果
人的資本については、未だ公的な認証が存在せず、グローバル基準を踏まえた新しい指標が求められています。人間能力開発機構は、提供する講座と認証基準によって、企業の成長を持続的に支える役割を果たしていくと期待されています。
人材の価値向上を目指し、社会問題の解決に寄与し続けるこの機構の取り組みは、明るい未来に繋がることが期待されます。
詳細な講座内容や受講申し込みについては、下記のリンクから確認できます。
講座詳細ページ