能登半島地震の影響で全国で15件の倒産、復興の道のりと課題

能登半島地震の被害を受けた地域では、倒産の波が広がっています。令和6年に発生したこの地震は、最大震度7を観測し、多くの企業がその影響を受けました。2025年1月6日までの調査によると、全国で少なくとも15件の企業倒産が確認され、そのうち8件が特に被害の大きかった能登地方で発生しました。

倒産の内訳を見てみると、法的整理が13件、実質的な経営破たんが2件と、状況は厳しいものです。この中には、食品スーパーを運営する新湊商業開発が地震発生から約1ヶ月後に事業を停止したケースが含まれます。新湊商業開発は、地域における高齢化と大手の進出に加えて、地震による売上減少が追い打ちをかけ、事業継続を断念せざるを得なくなりました。

また、中能登町にある合繊織物メーカーのシュクタニも、工場の設備に損傷を受けたことから事業を停止し、地元の初の関連倒産となりました。このように、地震は直接的な被害だけでなく、地域経済全体に連鎖的な影響を及ぼしているのです。

政府による支援策や地元自治体の仮設店舗設置などの取り組みが行われていますが、復興に至るまでにはまだ多くの課題が残されています。特に能登地方は人口減少や高齢化が進んでおり、企業の復興に向けた明確なビジョンを描けない状況にあります。これが、事業の継続を断念する要因の一つと考えられています。

能登半島地域における企業や事業者の「あきらめ」防止こそが、今後の倒産や廃業を防ぐための重要なポイントになります。地域の結束や支援の強化が求められる中、復興への道筋を模索し続ける必要があるでしょう。今後の状況についても注視し、引き続き報道を行っていく所存です。