更別村の災害対策を強化する京セラのNerveNet構築業務

更別村の災害時に有効な通信基盤の構築

2025年5月14日、東京都港区に本社を置く京セラみらいエンビジョン株式会社は、北海道の更別村において「NerveNet構築業務」に参画したことを発表しました。このプロジェクトは、災害時におけるインターネットアクセスの確保を目指しており、特に雪害や商用電源の停止による通信途絶への対策が焦点となっています。

NerveNetは、ナシュア・ソリューションズ株式会社と国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）によって共同開発された通信技術で、既に様々な対災害ネットワークとして運用されている実績があります。この技術を利用することにより、災害時の通信環境を大幅に改善することが期待されています。

NerveNetとみらいポールの役割

この「NerveNet構築業務」では、特に「みらいポール」と呼ばれるスマートポールにNerveNetシステムを組み込むことで、村民のインターネットアクセスを実現する取り組みが進められます。これにより、農業データや高齢者の健康データを安全に収集し、ビッグデータとして地域の情報基盤を高度化できるようになります。

みらいポールは、そのデザインが外観に調和するよう考慮されており、NerveNet基地局や各種アンテナを取り付けることが可能です。また、ポータブル電源を内蔵しているため、停電時や災害時でも安定したインターネット接続を提供することができる点が大きな特徴です。

地域のデジタル社会を支える取り組み

京セラみらいエンビジョン株式会社は、みらいポールを駆使した通信ネットワークの安定提供と、地域課題の解決を目指しています。NerveNetが提供する通信技術は、自治体や海外のプロジェクトにも拡大しています。これまでにも、日本国内の他の自治体やネパール、スリランカ、セネガルといった海外でも導入実績があります。

同社は、通信インフラが大災害に対しても持続可能であるよう努めており、将来的には各基地局で動作する専用アプリケーションをパートナー企業と共に開発し、地域のデジタル社会の持続性を高めていく計画です。

一方で、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、情報通信技術の基礎から応用までをカバーし、地域のニーズにも対応した研究開発を推進しています。様々な産業や自治体、研究機関とのパートナーシップを通して、イノベーションの創出を目指しています。

まとめ

このように、京セラみらいエンビジョン株式会社が更別村で行うNerveNet構築業務は、災害時の通信環境を確保するための重要なプロジェクトです。地域におけるインターネットの普及と情報基盤の強化が進むことで、住民の生活の質向上や安全性の確保にもつながることでしょう。今後のさらなる取り組みに期待が寄せられています。