コロナ禍で厳しい中、児童養護施設退所生支援の実態
新型コロナウイルスの影響により、児童養護施設を退所した子どもたちの生活は非常に厳しい状況に置かれています。東京ボランティア・市民活動センター(TVAC)が行った調査によって、これらの退所生の経済的・精神的な困難が浮き彫りになっています。
支援活動の背景
2020年の春、緊急事態宣言が発令されたことをきっかけに、TVACはゴールドマン・サックスと連携し、全国の187カ所の児童養護施設から退所した2,509名に対して支援物資や情報を届けました。この支援活動の一環として実施されたアンケートには1,871名が回答し、非常に高い回答率74.6%が得られました。
回答者の多くは30代以下で、就労している割合は8割程度。しかし、業種は商業・サービス業及び製造業が多く、雇用形態も半数が非正規という状況です。さらに、新型コロナウイルスの影響により、月収が20万円未満であるとする回答が約8割に達しています。コロナの影響で経済的に困窮している人々が多い様子がうかがえます。
生徒たちの現状
調査によれば、6割以上が家族と同居しておらず、生活全般、将来の不安、仕事、衣食住の費用、心身の健康に関する心配を抱えていることがわかりました。特に、家賃や生活費に関する問題が多く、「家賃が払えない」「生活費が足りない」といった事情が浮き彫りになっています。
今後の支援策
このプロジェクトでは、児童養護施設に対するアフターケアの経費を助成し、個別支援を強化する取り組みが行われています。特に生活が困難な130名には、最大10万円の緊急支援金が支給されました。これにより、少しでも経済的な負担を軽減し、心の健康を守る手助けとなることが期待されています。
緊急支援だけでなく、平常時からつながりを保ち、アフターケアを充実させるためのシステム作りが必要です。また、より安定した雇用を目指した就労支援の強化も重要であり、今後の施策の一環として期待されます。
まとめ
コロナ禍における児童養護施設の退所生支援についての報告書を通じて、彼らの厳しい現状や必要な支援が明らかになりました。彼らに対しては、今後も継続的な関心とサポートが必要です。
詳細な内容は、東京ボランティア・市民活動センターのウェブサイトやゴールドマン・サックスのページでもご覧いただけます。
【お問合せ先】
東京ボランティア・市民活動センター(担当:河村、田中)
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