合志市がGTNと協力し多文化共生を推進する新たな協定締結

合志市がGTNと連携協定を締結

背景と目的

日本国内の外国人住民は年々増加しており、現在では377万人を超えています。特に熊本県においては、在留外国人数が前年比で14.8％の増加を記録しており、多様な人材の受け入れが地域経済の成長に欠かせない要素となっています。熊本県合志市では、2024年末までに外国人住民が700人以上に達する見込みです。この変化に対処するため、合志市は外国人が安心して生活できる環境整備を進めていくことを決定しました。

これに応じて、株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）が合志市と「地域社会発展のための連携協定」を締結しました。この協定は在留外国人が地域社会の一員として活躍できるように、住まいや就労、教育の支援を目的としています。GTNは外国人専門のサービスを提供しており、地域社会の育成にも力を入れた活動を展開しています。

協定の内容

協定の中心となるのは以下の三つの柱です：
1. 多文化共生の推進
2. 在留外国人の生活支援
3. その他の相互連携や協力

具体的には、合志市が直面する外国人住民の生活課題に対し、GTNが持つノウハウとネットワークを活用して支援を行います。また、行政や民間企業との連携を一層強化し、外国人住民と地域住民が共に安心して暮らせる環境づくりを目指します。特に、外国人住民が地域の文化や習慣を理解し、共生するための教育プログラムや地域イベントの実施が期待されています。

市長とGTN社長のコメント

合志市の荒木市長は、「外国人住民が多様な文化を持つ中で、相互理解が非常に大切であり、GTNとの連携は地域の安心・安全な暮らしに向けた大きな一歩になると信じています。」と語りました。彼は、特に台湾からの住民が増加している中で、教育面でも多文化共生が重要な課題であると強調しました。

一方、GTNの後藤社長は、「故郷で協定を結べることは非常に嬉しい。外国人住民が地域に新たな活力をもたらす機会を作るため、多様な文化が共存する地域づくりに力を入れたい」と述べました。GTNはこれまでの経験を活かし、合志市を多文化共生のモデル都市へと導く取り組みを行います。

GTNについて

GTNは2006年に設立され、外国人支援を専門とする企業です。住まい、就労、通信、金融といった幅広い分野でサポートを提供し、国際色豊かなチームが言語や文化の違いを理解し、さまざまな問題解決に挑んでいます。その活動は全国に広がっており、地方の人手不足解消にも貢献しています。

今後もGTNと合志市が緊密に連携し、外国人住民の定住と地域コミュニティへの参画促進策を進め、共は共存と成長の倫理を実現していくことを期待しています。

【GTNの所在地】