HashPort、慶應義塾大学と提携してweb3規制研究プロジェクトを始動
株式会社HashPortは、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート(KGRI)との共同で「web3規制研究プロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトは、今後新たに設立される「暗号資産・電子決済手段仲介業」やweb3ウォレットの規制について研究し、提言を行うことを目的としています。
近年、デジタル技術の進化に伴い、暗号資産やNFTを活用した取引手法が急速に発展しています。特に日本では、大阪・関西万博に向けて提供されるデジタルウォレットにweb3技術が導入され、企業からも関心が高まっています。このような背景の中、HashPortはこれまでの研究活動を踏まえ、今後の制度設計に貢献するためにプロジェクトを実施することにしました。
研究の目的と内容
本研究プロジェクトでは、主に以下の内容に沿って進められます:
1.
研究課題: web3規制に関する提言を行うこと。
2.
提言の形式: ホワイトペーパーや論文などの資料を通じて成果を発信します。
3.
研究の連携: 海外の専門家、慶應義塾大学の研究者、産業界、学会、政府機関などとの連携を強化し、質の高い提言を目指します。
4.
期間: 2024年4月から2025年3月までの約1年間、研究活動を行います。
5.
実施場所: 慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート。
研究メンバーと責任者
プロジェクトは、慶應義塾大学の法学部准教授である渕川和彦氏と、KGRIの特任教授である田村次朗氏が共同責任者を務めます。また、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合健氏が座長としてプロジェクトを推進します。
プロジェクトチームには、衆議院議員の川崎秀人氏をはじめとした多くの専門家が参加し、幅広い視点からの研究を行います。具体的なメンバーとしては、日本暗号資産ビジネス協会の副会長や、著名な法律事務所の弁護士も名を連ねており、豊富な経験と知識を活かした研究が期待されています。
株式会社HashPortの概要
株式会社HashPortは、2018年に設立され、東京都の港区に本社を置く企業です。主な業務は、web3分野におけるブロックチェーンやNFTを利用したトークンビジネスの提供です。HashPortは、デジタル社会における革新を推進し、新たなビジネスモデルの可能性を追求しています。
結論
この「web3規制研究プロジェクト」は、日本における暗号資産やweb3技術の規制形成の重要な一歩です。HashPortと慶應義塾大学の協働により、未来のデジタル社会を支えるルール作りが進められ、より良い環境の整備が期待されます。今後の研究成果に注目が集まる中、プロジェクトの進展が待たれます。