徳島県北島町、地域脱炭素に向けた連携協定を締結

2025年8月26日、徳島県北島町、徳島大正銀行、そしてとくぎんトモニリンクアップ株式会社と株式会社バイウィルの4社は、地域の脱炭素化に向けた連携協定を正式に結びました。これは、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現を目指した重要な取り組みの一環です。

連携協定の詳細と目的

この連携協定は、北島町の町長古川保博氏が率いる北島町、徳島大正銀行、そしてその子会社であるとくぎんトモニリンクアップが協力し、環境価値の創出や流通に関する情報交換を通じて、地域の持続可能性を向上させることを目指しています。具体的には、J-クレジットの創出やそれに付随するサービスやノウハウの提供が含まれます。

J-クレジットとは、脱炭素活動によって得られたCO2削減量を国が認証したもので、売却することが可能です。この制度を活用することで、地域としてのカーボンニュートラルの推進が図られます。

北島町の脱炭素への取り組み

北島町は2021年に「北島町ゼロカーボンシティ」を宣言し、二酸化炭素の排出量を実質ゼロとする目標を掲げています。町内では、太陽光発電や蓄電池、エコキュートといった脱炭素設備の導入を促進するための補助金制度も設けられています。また、2024年には環境省の交付金制度にも採択され、より一層の取り組みが期待されています。

4者の連携背景

バイウィルと徳島大正銀行は以前から連携を深めており、今回の協定締結はその流れを受けたものです。バイウィルは、顧客紹介契約を通じて地域の脱炭素推進に寄与してきました。徳島大正銀行とその子会社のとくぎんトモニリンクアップが、北島町にバイウィルを紹介したことが、今回の協定の要因となりました。

今後の展望

今後、北島町の脱炭素化を目指して、4社はJ-クレジットの創出と流通を進めていく予定です。具体的には、LED照明の導入から検討を始め、さらなる方法論も追求していくことが計画されています。バイウィルは、プロジェクトの登録から申請、モニタリング、そしてクレジットの販売に至るまでの一連の流れを支援し、地域の脱炭素化をさらに促進します。これにより、地域経済と環境保護の両立を目指した持続可能な社会の実現が期待されています。