デジタル庁 地方公共団体 基幹業務システム

デジタル庁が目指す地方公共団体基幹業務システムの標準化

デジタル庁は、2021年9月の設立以来、デジタル社会形成の司令塔として、官民連携によるDX推進を積極的に進めています。その取り組みの一つとして、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化が挙げられます。

地方公共団体の基幹業務システムは、住民サービスの提供や行政事務処理など、地域社会の根幹を支える重要な役割を担っています。しかし、長年、各団体が独自にシステムを構築してきたため、システム間連携やデータ活用が困難な状況でした。

デジタル庁は、この課題解決に向けて、地方公共団体基幹業務システムの共通機能を標準化することで、以下の効果を目指しています。

業務効率化: 標準化された共通機能を利用することで、システム開発・運用コストの削減や業務処理の効率化を実現します。
データ連携強化: 標準仕様に基づいて構築されたシステム間では、データ連携がスムーズに行えるようになり、データ分析や政策立案の精度向上に役立ちます。
* 住民サービス向上: システム間の連携強化により、住民向けサービスの利便性向上や情報提供の充実が期待できます。

共通機能の標準仕様

デジタル庁は、地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書を作成し、公開しています。この仕様書には、住民情報管理、申請受付、収納管理など、基幹業務システムで共通的に利用される機能に関する詳細な仕様が記載されています。

標準仕様書は、地方公共団体が自らのシステムを開発・運用する際の指針となるだけでなく、民間企業が地方公共団体向けシステムを開発する際にも役立ちます。

今後の展望

デジタル庁は、共通機能の標準仕様を継続的に見直し、最新技術や社会ニーズに対応していく予定です。また、標準化されたシステムを活用した具体的なサービス開発や、地方公共団体への導入支援にも力を入れていくとしています。

地方公共団体の基幹業務システムの標準化は、日本のデジタル化を推進する上で非常に重要な取り組みです。デジタル庁が掲げる目標達成に向け、今後どのような展開を見せるのか注目されます。