EY新日本が新執行体制を発表、2025年の新たな挑戦に向けて

EY新日本有限責任監査法人（以下、EY新日本）は、2023年10月18日に開催された臨時社員総会において、2025年7月1日付けでの新しい執行体制を発表しました。これにより、組織のさらなる効率化と連携強化を図ります。

新執行体制の概要

新執行体制では、まず理事長に松村洋季氏が選任されることが決まりました。これにより、経営のトップが新しい視点でのリーダーシップを発揮することが期待されています。また、経営専務理事には以下の3名が就任します。

- 市之瀬申（クライアントサービス本部長）
- 深田豊大（CFO／経営管理本部長）
- 松浦義知（品質管理本部長）

常務理事には新たに11名が選任され、さまざまな専門分野での経験をもとに、EY新日本の成長戦略を牽引していくこととなります。具体的には、アドバイザリーサービスやリスク管理、人材開発など多岐にわたる役割を担うことが期待されています。

4本部への再編成

従来の8本部体制から4本部への集約も大きな変化です。「品質管理本部」、「リスク管理本部」、「クライアントサービス本部」、「経営管理本部」の4本部に統合されることで、より効率的な運営が期待されます。この組織改革は、クライアントに対するサービス品質を向上させると同時に、より迅速な意思決定を促進する狙いがあります。

EYのビジョン

EY新日本は、クライアントや社会に向けて新たな価値を創出することを目指しています。そのために、データ解析やAI、先端テクノロジーを活用し、クライアントが抱える課題の解決を支援しています。
EYは、監査、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションなど多岐にわたる領域での専門知識を結集し、グローバルなサービスネットワークを通じて150以上の国で活動しています。