EC業界に広がる決済承認率改善への意欲、調査結果が示す実態とは

EC業界における決済承認率改善の必要性

株式会社YTGATEが実施した調査によると、2025年5月に全国の20〜70代のEC事業者309名を対象に行った「決済承認率」の認知度調査から実態が明らかになってきました。この結果、特に年商100億円以上の企業ではおよそ76%が決済承認率の改善に取り組む意思があると回答し、70%以上がこの問題を重要な課題と認識している状況が浮き彫りになりました。

調査の概要と重要な発見

調査は2025年5月26日から27日にかけて実施され、マクロミルが調査機関となりました。調査結果の要点は次の通りです。

- 62.4%のEC事業者が「クレジットカード決済承認率」の意味を詳しく知らないと回答。特に年商10億円未満の企業ではこの割合が高く、逆に年商100億円以上の企業からは約30%が内容を良く理解しているとの結果が出ました。
- 76.5%の事業者が改善のニーズを感じており、そのうち25%は「非常にニーズがある」と強い意志を示しています。大手企業においては約75%がこの重要性を感じており、課題意識が高まっていることが分かります。

さらに、70.5%のEC事業者が決済承認率の把握および改善が重要な課題であると認識しています。

経営における課題と不正利用のリスク

調査中の自由回答からも、ECサイト運営における多様な課題が浮かび上がってきました。特に、不正利用の増加やクレジットカードの利用限度額超過などが懸念されており、これにより本来の顧客決済が拒否され、売上機会が失われる危険性が指摘されています。実際、ある事務系の回答者は、こうしたエラーが顧客の不満を引き起こす要因になっているとの意見を寄せています。

2025年のEMV 3Dセキュア義務化の影響

また、2025年3月から始まった「EMV 3Dセキュア」の義務化により、決済プロセスに新たな認証ステップが追加され、決済エラーが発生しやすくなったことも問題視されています。これにより、カード会社も不正リスクに対して一層細心の注意を払うようになり、少しでも疑わしい点があれば「非承認」と判断されるケースが増加しました。この結果、EC事業者は不正対策や承認率向上、カゴ落ちの防止など、相互に関連する複雑な課題に直面しています。

売上の流れを可視化する重要性

承認率の可視化については、単なるモニタリングに留まらず、ビジネスの根幹である売上の流れを理解するための重要な手段と見なされています。データを基にしたアプローチにより、決済における機会損失に対する理解が深まり、改善に向けた具体的な行動を促進します。

YTGATEの取り組み

本調査の結果から見えてくるのは、決済承認率がEC運営における重要な経営指標として広く認知されつつあることです。特に大手事業者の約40%が強い改善意欲を示したことは、業界全体における意識改革が進んでいることを示唆しています。YTGATEでは、中堅・大手企業向けには高い分析機能とコンサルティングを提供し、小規模企業に対しては理解を促進する教育プログラムを整え、多様な規模のEC事業者の売上向上とリスク低減を支援していく方針です。

本調査の結果を引用する際は「YTGATE『決済承認率の認知度におけるEC事業者実態調査2025』調べ」と記載していただくようお願い申し上げます。