#Wise、国際送金、資金移動

Wise、日本での送金サービスに革命をもたらす

Wiseが、ついに日本で第一種資金移動業者としての認可を受けました。これは、グローバルなテクノロジー企業であるWiseにとって大きな一歩です。この認可により、これまでの1取引あたり100万円の送金上限が完全に撤廃され、個人や法人のお客様は最大1億5000万円までの国際送金が可能となります。これにより、国際送金市場に新たな競争がもたらされ、より透明化された低コストのサービスを提供できます。

Wiseは、50カ国以上を対象に、隠れコストのないミッドマーケットレートで送金を行えます。指定通貨にはユーロ、英ポンド、米ドル、韓国ウォン、シンガポールドルを含む、合計40種類以上の選択肢があります。特に日本においては、国際送金コストが高いことが問題として浮かび上がっています。世界銀行の報告によれば、G20の中でも日本は国際送金コストが最も高い国の一つで、従来の銀行サービスは手数料が7％を超えることが一般的でした。それに対して、Wiseは平均0.67％という競争力のある手数料でサービスを提供しており、その高い透明性は顧客から高評価を得ています。

Wiseは2016年にサービスを日本で開始し、以来、着実に成長を遂げてきました。それ以降、個人の送金サービス「TransferWise」と法人向けサービス「TransferWise for Business」を立ち上げ、国際的な送金のニーズに応える姿勢を持っています。さらに、技術革新を進めて2020年にはオンライン本人確認と登録手続きを導入し、送金コストを24%削減することに成功しました。

2021年には「Wiseデビットカード」や「Wise法人デビットカード」を提供開始し、さらなるサービス向上を図りました。また同年の秋には、送金コストをさらに15%削減する施策を実施し、顧客満足度を高めました。2023年5月には、GMOあおぞらネット銀行との提携を発表し、「Wise Platform」の提供も開始しました。

ワイズ・ペイメンツ・ジャパンのカントリーマネージャー、勢井美香氏は「日本ではグローバルなニーズが高まる中で、送金サービスの迅速化、透明化が求められています。私たちはこの認可によって、国内外のお客様に最適なサービスを提供し続けていきます。」と述べています。さらに、国内および国家間の不平等を是正するためのSDGs目標への貢献としても、送金コストの引き下げに自信を持っています。

Wiseのビジョンは「国境のない金融」を実現することです。これからも、個人および法人の顧客に向けて、万全なサポートとサービスを提供し続けることでしょう。

Wiseは2011年に設立され、現在1600万人以上の顧客を抱える成長企業です。2023年度の取引額は約1050億ポンド（約19兆7700億円）に達しており、顧客は約15億ポンド（約2800億円）の節約を実現しています。これまで以上に、多くの方々がWiseのサービスを利用して、国際的な送金を効率的に行える日が近づいています。

これからもWiseの展開に注目が集まります。メディア関連のお問い合わせは、[email protected]までご連絡ください。

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